労働組合法 第28条

解説

労働委員会が出す救済命令を、ただの勧告だと思っていないだろうか。組合活動を理由に解雇された、団体交渉を一方的に拒まれた。あなたが労働委員会に申し立て、会社に「元の職場へ戻せ」「誠実に交渉しろ」という救済命令が出る。会社はこれを不服として裁判で争える。だが、その裁判で会社が負けて命令が確定判決で支持され、それでもなお従わなかったとき、労働組合法28条が牙をむく。命令違反はその瞬間に犯罪に変わる。一年以下の拘禁刑、または百万円以下の罰金、あるいはその両方だ。しかも処罰されるのは抽象的な「会社」ではない。その違反行為をした者、つまり命令無視を決めて手を動かした経営者や担当役員という生身の人間だ。労働委員会の紙一枚が、裁判所のお墨付きを得た瞬間、刑事罰という最終段に化ける。

法的な位置づけ

労働組合法28条は、労働委員会の救済命令等の全部または一部が確定判決によって支持された後にその違反があった場合の刑事罰を定める規定である。罰則の対象は違反行為をした自然人であり、一年以下の拘禁刑もしくは百万円以下の罰金、またはその併科が科される。確定判決による支持を処罰の前提とする点に特徴がある。

こんなときに使う

• 組合結成の中心人物だったあなたが解雇され、労働委員会が原職復帰命令を出した。会社は取消訴訟で最高裁まで争い敗訴、命令が確定。それでも復帰させない。ここで28条が起動する。会社が無視を続ける限り、その判断をした人間に刑事責任が向かう。「裁判で勝っても紙切れ」という諦めが、ここで覆る
• あなたが人事部長で、役員から「あの命令は無視しろ」と指示されたとする。実際に不履行を実行したあなたが、28条の「その行為をした者」になる。組織の命令で動いただけでも、被告人席に座るのは実行した個人だ
• もし会社が、罰金を払う前提で確定した救済命令を無視し続けたらどうなる？ 罰金は一度で打ち止めにならず、違反状態が続けば刑事責任が消えるわけでもない。「払えば免罪」という経理上の計算は、ここでは成り立たない
• 取消訴訟の係属中、解雇された組合員の生活が日ごとに崩れていく。判決確定まで何年も待てない。残された手は、裁判所への緊急命令の申立て（労働組合法27条の20）。認められれば確定を待たず会社に従わせ、違反には過料がかかる。動くなら係属中の今しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不当労働行為の証拠を確保：解雇通知、団交拒否のメールや録音、組合つぶしを示す発言記録2. 都道府県労働委員会へ救済を申し立て、原職復帰やポストノーティス等の命令を求める（労働組合法27条以下） 3. 命令が出ても会社が取消訴訟で争うなら、係属中に裁判所へ緊急命令を申し立て、確定前から履行を迫る（同27条の20） 4. 確定判決後も不履行が続けば、刑事告発（28条）を検討。告発の意思を会社側に明示して履行を促すこと自体が交渉カードになる

訴えられた側：1. 救済命令に不服なら無視せず、取消訴訟という適法な手続で争う（労働組合法27条の19） 2. 訴訟係属中に緊急命令が出されたら、過料（同32条）を避けるため形式面からでも履行を検討3. 確定判決で命令が支持された段階では刑事リスクが現実化し、命令内容を履行する以外に刑事責任を避ける道はほぼない4. 『その行為をした者』が個人を指すことを役員・担当者に周知。組織の決定であっても、実行した個人が被告人席に立つ

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（一年以下の拘禁刑または罰金にあたる罪、刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）。命令違反が継続している間は時効が進行しないと解される余地がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：28条の刑事罰は、行政命令である救済命令に直ちに刑罰を結びつけるのではなく、使用者の取消訴訟による争訟権を保障し、確定判決による支持を経た後の不履行に限って科される。これにより刑罰の謙抑性と救済制度の実効性を時間軸で両立させていると解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：労働組合法の全面改正により、米国 Wagner 法を範とする不当労働行為救済制度を導入。確定した救済命令への違反を刑事罰で担保する規定を設けた
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法の懲役・禁錮統合（拘禁刑新設）に伴い、本条の「一年以下の懲役」を「一年以下の拘禁刑」に置き換え