労働組合法 第19条の12（都道府県労働委員会）

解説

組合を作った途端に閑職へ飛ばされた、団体交渉を申し入れたのに社長に黙殺された。そんなとき、いきなり裁判所へ駆け込む必要はない。あなたの都道府県には、労使紛争を専門に裁く準司法機関がある。それが都道府県労働委員会であり、本条はその設置と顔ぶれを定める。注目すべきは構成だ。使用者側の委員、労働者側の委員、そして中立の公益委員が同数ずつ並ぶ三者構成になっている。裁判官一人が判断する裁判所とは違い、労働現場を知る当事者代表が審理の席にいる。しかも公益委員は労使双方の同意がなければ任命できない。一方に偏った人選を封じる仕掛けである。さらに公益委員は同一政党への偏りまで禁じられ、抵触すれば当然退職となる。この徹底した中立設計こそ、無料で使えるこの機関が会社相手に効力を持つ理由だ。

法的な位置づけ

労働組合法19条の12は、都道府県知事の所轄の下に置かれる都道府県労働委員会の設置と組織を定める規定である。使用者委員・労働者委員・公益委員を政令で定める同数で構成し、公益委員は労使双方の同意を得て知事が任命する。不当労働行為の審査と労働争議の調整を担う準司法的行政委員会の基礎をなす。

こんなときに使う

• 団体交渉を申し入れたのに、会社が「忙しい」を口実に半年間応じない。これは正当な理由のない団交拒否、不当労働行為（労働組合法7条2号）にあたりうる。あなたが救済を求める先が、本条で設置されたこの委員会だ。裁判より速く、印紙代も弁護士費用も要らず、労働者側委員が審理に加わる
• もし、組合の中心メンバーだったあなたが、ある日突然遠方の支店へ飛ばされたら？ 不当労働行為の救済申立てには、その行為のあった日から1年という期限がある（労働組合法27条2項）。残された時間は刻一刻と削れていく。どの機関に、いつまでに駆け込むのか。その受け皿を定めるのが、この組織条文である

学説

通説：都道府県労働委員会の三者同数構成と公益委員の中立性確保（労使双方の同意による任命、同一政党偏在の禁止、抵触時の当然退職）は、当事者の現場知識・納得と裁定の公正を両立させる制度設計であると説明される。この中立性が救済命令の説得力と受容性を支える。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：現行労働組合法（昭和24年法律第174号）の制定により、労使紛争を扱う行政委員会としての労働委員会制度が整備された。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：労働組合法改正により「地方労働委員会」が「都道府県労働委員会」へ名称変更され、委員会の組織規定が再編された。本条の現行の枠組みはこの再編に由来する（細部改正の有無は人的検証を要する）。