労働組合法 第27条の2（公益委員の除斥）

解説

労働委員会という役所の名前を聞いても、自分の人生に関わるとは思わないかもしれない。だが会社が組合活動を理由に組合員を不利に扱う、いわゆる不当労働行為が起きたとき、その救済を判断するのがこの委員会であり、審査の中核を担うのが公益委員だ。もしその公益委員に、相手企業の元代表だった過去、相手方の四親等以内の血族や三親等以内の姻族という関係、後見人や証人、過去に代理人を務めた事実があったとしたら。労働組合法27条の2は、そうした委員を審査の職務から自動的に外す（除斥）と定める。さらに2項で、当事者であるあなた自身が除斥の申立てをできる。裁判所では当たり前のこの公正担保の仕組みが、行政機関である労働委員会にも備わっている。その事実を、渦中の当事者すら知らないことが多い。誰があなたを裁くかは、運任せではない。

法的な位置づけ

労働組合法27条の2は、労働委員会における公益委員の除斥を定める規定である。公益委員が事件の当事者やその代表者であった場合、当事者の四親等以内の血族・三親等以内の姻族・同居の親族、後見人等、証人、代理人であった場合に、当該委員は不当労働行為審査の職務執行から除斥される。民事訴訟における裁判官の除斥に倣った公正担保の仕組みである。

こんなときに使う

• 団体交渉拒否で会社を労働委員会に申し立てたら、審査を担当する公益委員の一人が、過去にその会社の顧問弁護士だったと判明したらどうする？ 27条の2なら、その委員を除斥できる。気づかぬまま審査が進めば、不利な命令が出る前に手を打つ機会を失う
• 会社側として救済命令を争う立場でも、この権利は同じく使える。担当委員が申立組合の元顧問だった場合、会社からも除斥を申し立てられる。除斥は労使どちらの武器にもなる
• 審査の終盤で除斥事由に気づいた。命令が出る目前、残された時間はわずか。申立てが遅れて命令が確定方向に進めば、争う土俵は中央労働委員会への再審査か取消訴訟へ移り、コストも時間も跳ね上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審査開始の通知が届いたら、担当する公益委員の氏名と経歴を確認。所属事務所や公表情報から相手企業との関わりを調べる2. 27条の2各号（元代表者、四親等以内の血族・三親等以内の姻族・同居の親族、後見人等、証人、代理人歴）に該当する事由がないか照合3. 該当があれば速やかに除斥の申立て（2項）を、理由と疎明資料を添えて書面で行う4. 調査や審問が進む前のタイミングを逃さない。命令間際の申立ては不利に働く

訴えられた側：1. 除斥は労使双方に開かれた権利。担当委員が申立組合側の元代理人や顧問でないかを確認2. 該当事由があれば自社からも除斥を申し立てる3. 相手が根拠の薄い除斥申立てで時間稼ぎをしてきた場合は、疎明不足を指摘し審査の遅延を防ぐ4. 除斥が認められた後の委員差し替えで審理が遅れる影響を見越し、主張立証のスケジュールを組み直す

時効（請求できる期限）：除斥の申立てに法定の特定期限はないが、審査の公正を確保する趣旨上、除斥事由を知ったら速やかに申し立てるべきである。委員が実体判断に関与した後は、手続の蒸し返しとして退けられやすい。救済命令が出た後は、中央労働委員会への再審査申立てや取消訴訟で争う道に切り替わる（最新の手続規定をご確認ください）

学説

通説：本条の除斥事由は五類型に限定列挙されており、際限ない疑念による審査の遅延を防ぎつつ、当該類型に該当する場合には機械的かつ確実に公正を確保する趣旨と解される。民事訴訟法の裁判官除斥に範を取った公正担保規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：不当労働行為審査手続の抜本的整備に伴い新設。証人尋問や物件提出命令等とともに、審査の公正を担保する除斥制度を明文化し、民事訴訟の除斥に倣った構造を労働委員会の審査に導入した。