労働組合法 第27条の3（公益委員の忌避）

不当労働行為審査で、審査の公正を妨げる事情のある公益委員を審理から外すよう当事者が求める権利です。労働組合法 27 条の 3 が根拠です。

事件について労働委員会に書面または口頭で陳述する前です。陳述後は原則として失権します（27 条の 3 第 2 項）。

できます。忌避は労働者側だけの権利ではなく、救済申立てを受けた使用者も等しく行使できる双方の権利です。

相手方の元顧問弁護士、共同研究者、社外役員など、審査の公正を妨げるべき具体的な利害関係や親密な関係が典型です。

あります。忌避の原因を陳述時に知らなかった場合と、原因が陳述後に生じた場合は、知った時点から速やかに申し立てられます。

申立て自体は可能ですが、原因や時系列を明確に残すため書面で行うのが実務的に安全です。原因の疎明が認否の鍵になります。

当該委員は事件の審理から外れ、別の公益委員のもとで手続が進みます。すでに行われた審理の扱いは事案により調整されます。

考え方は民事訴訟法の裁判官忌避（24 条）を範としますが、準司法手続である労働委員会用に第 2 項の失権規定が組み込まれています。

忌避を申し立てられた委員は、忌避が認められればそもそも事件の審理から外れます（労働組合法27条の3）。残る委員が逆恨みで不利益を与えれば、それ自体が新たな問題や命令取消訴訟の理由になりえます。業界裏話ヒント：実務で忌避が正面から認容される例は多くありません。だが申立てを受けた事実は記録に残り、委員側に「公正らしさ」を意識させる無言の圧力になります。認められなくても申立てに意味がある、というのが手続を知る側の発想です。

原則として、事件について書面または口頭で陳述した後は忌避できません（27条の3第2項）。ただし例外が二つあります。忌避の原因をその時点で知らなかった場合と、原因が陳述の後に生じた場合です。委員と相手方の関係を後から知ったのなら、知った時点から速やかに申し立てる余地が残ります。業界裏話ヒント：「知らなかった」ことの立証が鍵になる。委員の経歴がいつ公表され、あなたがいつ知りうる状態だったか、その時系列を記録しておくと、後出しの忌避が認められる可能性が上がる。