労働組合法 第27条の3（公益委員の忌避）

解説

不当労働行為で会社を労働委員会に訴えた。あるいは逆に、組合から救済申立てを受けた使用者の立場にある。あなたの事件を裁くのは公益委員という、いわば労働委員会の裁判官だ。その公益委員が、相手方企業の元顧問弁護士だったとしたら。事件に利害を持つ人物だったとしたら。労働組合法27条の3は、その委員を「忌避」する、つまり審理から外すよう求める権利をあなたに与える。だが多くの当事者がこの権利を知らないまま、知っていても使うべき瞬間を逃す。第2項が落とし穴だ。事件について書面または口頭で陳述した後は、もう忌避できない。意見を一度述べた瞬間、切り札は手の中で溶ける。例外は、忌避の原因を知らなかった場合と、原因が後から生じた場合のみ。委員の経歴に違和感を覚えたら、何か喋る前に動かなければならない。

法的な位置づけ

労働組合法27条の3は、労働委員会の不当労働行為審査手続における公益委員の忌避を定める規定である。審査の公正を妨げるべき事情がある場合に当事者が当該委員の排除を求めることを認め、第2項で陳述後の失権を定めて、忌避権の濫用による手続遅延を防止する。

こんなときに使う

• もし第一回の審問で、公益委員の一人が相手方代理人と長年の共同研究者だと知ったら、あなたに残された猶予はその場限りだ。事件について意見を述べる前に忌避を申し立てなければ、その委員のもとで審理が進んでいく。
• あなたが救済申立てを受けた使用者側の立場にある。労働者側委員と親密すぎる公益委員が担当に入ったと感じる。使用者でも27条の3は等しく使える。忌避は労働者だけの武器ではなく、双方に開かれた中立性の保険だ。
• 審問の場で違和感を覚えた。だが既に答弁書で事件の主張を展開済みだった。第2項により、忌避権はその時点で原則として消えている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審査開始前または第一回調査の前に、担当する公益委員の氏名と経歴を労働委員会に確認する。2. 相手方企業との関係（元顧問、共同研究、社外役員等）を調べ、審査の公正を妨げる事情があれば書面で忌避を申し立てる。3. 重要なのは順序で、事件の中身について陳述する前に申し立てること（27条の3第2項）。4. 既に陳述済みなら、忌避原因を知らなかった旨とその時系列を整理し、知った時点から速やかに申し立てる。

訴えられた側：1. 忌避は労働者側だけの権利ではない。使用者として、労働者側委員と過度に親密な公益委員が担当に入った場合も忌避できる。2. 相手方が忌避を申し立ててきたら、その原因が第2項の失権事由に当たらないか（既に陳述済みでないか）を確認し、失権を主張する。3. 忌避が認められた場合の審理のやり直し範囲と命令への影響を弁護士と詰める。4. 濫用的な忌避には、迅速な手続進行を求めて対抗する。

時効（請求できる期限）：忌避は、事件について労働委員会に書面または口頭で陳述する前に申し立てなければならない（労働組合法27条の3第2項）。陳述後は原則として失権する。例外は、忌避の原因を陳述時に知らなかった場合と、原因が陳述後に生じた場合で、この場合は原因を知った時点から速やかに申し立てる必要がある。

学説

通説：27条の3の忌避は、準司法手続である不当労働行為審査の公正を担保する制度であり、民事訴訟法の裁判官忌避に準じて理解される。第2項の失権規定は、当事者が委員構成を見極めて戦術的に手続を遅延させる濫用を防ぐ趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：不当労働行為審査制度の整備を目的とした労働組合法改正により新設（平成17年施行）。準司法手続としての公正性を高めるため公益委員の忌避制度を条文化し、第2項で陳述後の失権による濫用防止を組み込んだ。