労働組合法 第27条の4（除斥又は忌避の申立てについての決定）

解説

労働委員会で不当労働行為の審査を受けているとする。相手方の代理人弁護士と、事件を裁く公益委員が同じ法律事務所の出身だと後で気付いたら、あなたはどう動くか。泣き寝入りする必要はない。労働組合法27条の4は、その公益委員を排除する手続の最終段階を保障している。除斥（一定の関係があれば自動的に外れる、27条の2）と忌避（公正らしさを欠く事情があれば外すよう申し立てる、27条の3）。本条の核心は三つ。第一に、申立ての可否は労働委員会自身が決定する。第二に、狙われた当該公益委員は、自分の進退を決める決定には関与できない。ただし意見だけは述べられる。第三に、その決定は必ず書面で、しかも理由を付けなければならない。なぜ書面と理由が要るのか。あなたが忌避を却下されたとき、その理由書こそが、後の救済命令取消訴訟で「公正な審理を受けていない」と突くための弾になるからだ。

法的な位置づけ

労働組合法27条の4は、不当労働行為審査手続における公益委員の除斥又は忌避の申立てに対する決定手続を定める規定である。申立ての可否は労働委員会が決定し、申立ての対象となった当該公益委員はその決定の議決に関与できないが意見は述べられ、決定は書面により理由を付して行わなければならない。

こんなときに使う

• 審査を担当する公益委員が、過去に相手企業の顧問だったと後から知ったら？ 忌避の申立てができる。だが問題はタイミングだ。審理が進んで本案について意見を述べた後では、忌避権を失ったと扱われかねない。気付いた瞬間が勝負になる
• あなたが会社側で、組合から不当労働行為を申し立てられた立場。担当公益委員が露骨に組合寄りの訴訟指揮をする。忌避を申し立てれば、委員会はその当否を書面で決定しなければならない。形だけの却下なら、その理由の薄さが後で効いてくる
• 忌避を申し立てた。狙われた公益委員は、自分を外すかどうかの決定には加われない。ただし「私は公正だ」と意見を述べる権利は残っている。決めるのは残りの委員たちだ
• 公益委員の経歴に問題を見つけた。だが審理はあと一回の期日で結審しそうだ。忌避は本案について陳述する前に出すのが鉄則。残された数日で申立書を書き上げられるかどうかで、公正な顔ぶれで裁かれるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公益委員に除斥事由（相手方との一定の関係、27条の2）または忌避事由（公正らしさを欠く事情、27条の3）がないか、委員の経歴と利害関係を確認2. 該当があれば、本案について陳述する前に、書面で除斥・忌避の申立てを行う3. 委員会の決定は書面かつ理由付きで出るので、必ず受領しコピーを保存4. 却下されたら、その理由の当否を記録し、最終的な救済命令が出た後の取消訴訟（行政事件訴訟法）で手続違反として主張する準備をする

訴えられた側：1. 相手から忌避を申し立てられた場合、当該公益委員はその決定への関与（議決）はできないが、意見を述べる権利はある（27条の4第2項）、事実関係を正確に陳述してもらう2. 申立てが引き延ばし目的の濫用であれば、その点を委員会に主張3. 決定が出るまでの手続進行と審理遅延のリスクを見積もる4. 万一忌避が認められても、それは中立性確保のためであり、本案の有利不利を意味しないと整理する

時効（請求できる期限）：除斥・忌避の申立てに明文の期間制限はないが、当事者が当該委員の関与のもとで本案について陳述をした後は忌避権を失うと解されるのが実務（民事訴訟法24条2項に準じた運用、現行効力を要確認）。気付いた時点で速やかに、本案陳述の前に申し立てるのが原則

学説

通説：労働委員会の公益委員に対する除斥・忌避は、民事訴訟法23-25条の裁判官に対する規律に準じて運用され、審査の中立性と適正手続を担保する。27条の4が要求する決定の書面化・理由付与は、後の救済命令取消訴訟における手続的瑕疵の司法審査を可能にする趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：不当労働行為審査手続の迅速化・的確化を目的とする労働組合法改正により、公益委員の除斥・忌避とその申立てに対する決定手続が整備され、27条の2から27条の4の現行構成が設けられた。