労働組合法 第27条の5（審査の手続の中止）

除斥は法定の利害関係がある委員を当然に手続から外す制度、忌避は当事者の申立てで偏りのある委員を排除する制度です。労働組合法 27 条の 5 はどちらの申立てでも審査を中止します。

偏りの根拠を示して、本案について実質的な陳述をする前に書面で申し立てます。申立てがあれば決定が出るまで審査は中止されますが、急速を要する行為は止まりません。

除斥・忌避の可否が決まるまで、審査という手続全体の進行を止めることです。委員一人の交代にとどまらず、決定までは原則として手続が前に進みません。

証拠保全や緊急の処置など、時間を置くと目的を達せられなくなる手続を指します。労働組合法 27 条の 5 ただし書きにより、中止の例外として申立て中でも進みます。

委員が当事者と一定の親族関係にある、当事者の代理人だった、事件に関与した経歴があるなど、公平を疑わせる類型的な利害関係が除斥事由です。

出訴期間の問題ではなく失権の問題です。事件について実質的に陳述をした後は、原則として忌避できません(原因を知らなかった場合等を除く)。早期の申立てが鍵になります。

管轄や事件規模は異なりますが、除斥・忌避による審査中止の枠組みは労働組合法 27 条の 5 として共通に適用されます。

組合活動を理由とした解雇・配転・団交拒否などに対し、労働者や組合が労働委員会に救済を求める手続です。その審査の公平性を担保するのが 27 条の 5 です。

忌避は法が認めた正当な手続上の権利で(労働組合法 27 条の 5)、行使したこと自体を理由に不利益を受けることはありません。申立てがあれば可否の決定が出るまで審査は中止されます。業界裏話ヒント:実務では、明確な除斥・忌避事由があっても当事者が遠慮して言い出さないケースが多い。委員の経歴や相手方との関係に疑問があれば、早い段階で代理人を通じて確認・指摘するほうが、後から『あの委員はおかしかった』と争うより圧倒的に有利です

できません。遅延を目的とすることが明らかな忌避は簡易に却下されえますし、ただし書きにより『急速を要する行為』は中止されず進みます。中止されるのは可否の決定までの間だけです。業界裏話ヒント:時間稼ぎ目的とみなされると心証を大きく損ない、その後の審査全体で不利に働く。忌避は『勝つために公平な場を確保する』道具であって、引き延ばしの道具として使うと逆効果になる、というのが審査委員側の本音です