労働組合法 第13条の6（清算人の職務及び権限）

解説

労働組合が解散しても、その瞬間に消えてなくなるわけではない。法人格を持つ組合（労働委員会の資格審査を経て登記した組合）には、解散後に「清算」という後始末の段階が残る。その後始末を担う清算人の仕事を、この条文がきっちり三つに区切る。第一に現務の結了、つまりやりかけの事務の片付け。第二に債権の取立てと債務の弁済、つまり貸している金を回収し、借りている金を払う。第三に残余財産の引渡し、つまり全部清算して残った財産を渡す。ここで多くの人が見落とす順番がある。残余財産の引渡しは三番目、債務の弁済より後だ。組合員や他団体へ財産を渡す前に、まず債権者へ払いきらなければならない。この順番を飛ばして組合員に先に分配すると、清算人個人が債権者に対して責任を負いうる。たった三項目の列挙に見えて、誰が先に取り、誰が後回しになるかという序列が埋め込まれている。

法的な位置づけ

労働組合法第13条の6は、法人たる労働組合が解散した後の清算手続における清算人の職務を定める規定である。清算人の職務は現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の引渡しの三つとされ、清算人はこれらの職務を行うために必要な一切の行為をする権限を有する。残余財産の引渡しは債務の弁済に劣後する。

こんなときに使う

• 勤め先が買収され、企業内組合が解散することになった。長年払ってきた組合費の積立金は、いったい誰のものになるのか。答えは残余財産の引渡しの段階で決まり、しかも債権者への支払いがすべて終わった後の話だ。先に組合員へ配ることは法的にできない
• あなたが組合の元書記長として清算人に選ばれた。手元に残った百万円を、世話になった組合員に分けてしまった。半年後、組合の機関紙を刷っていた印刷会社が未払い分を請求してきた。弁済を残余財産引渡しより先にしなかったあなたは、善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）違反として個人で責任を問われうる
• 組合の集会に会場を貸した。請求書はまだ未払いのまま、その組合が解散した。あなたは清算人が真っ先に弁済すべき債権者の一人だ。
• 清算人になって財産を調べたら、債務が財産を上回っていることが判明した。残された時間は少ない。このまま組合員や一部の債権者へ弁済を続けるのは危険で、速やかに破産手続開始を申し立てなければ、あなた自身が他の債権者から責任を追及される側に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 組合が解散・清算に入ったと知ったら、速やかに清算人へ自分の債権（未払金額、契約書、請求書）を届け出る2. 残余財産が組合員へ引き渡される前であれば、清算人は債務弁済を優先する法的義務を負う、その立場を明示して請求する3. 清算人が弁済を後回しにして組合員へ分配した場合、清算人個人への損害賠償請求を検討する4. その組合が法人格を持つか（登記の有無）をまず確認、なければ社団に関する別の法理で対応する

訴えられた側：1. 就任したらまず財産目録と債権者一覧を作成し、債務が財産を上回らないか確認する2. 順番を厳守する、現務の結了、債権取立てと債務弁済、残余財産引渡しの順で、弁済前の分配は絶対にしない3. 債務超過が判明したら弁済を止め、速やかに破産手続開始を申し立てる4. 残余財産の帰属先は組合規約を確認、定めがなければ法定の処理に従い、勝手に組合員へ分配しない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし清算人は通常、債権者に一定期間内（多くの場合二か月以上）に債権を申し出るよう公告する義務を負い、弁済の序列はこの手続を前提に決まる。清算人個人の責任を問う損害賠償請求権には一般消滅時効（民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条が列挙する清算人の職務は、現務の結了、債権取立て・債務弁済、残余財産の引渡しの順序を含意し、残余財産の引渡しは債務弁済に劣後する。清算人は本条2項の包括的権限を持つ一方、善管注意義務を負い、弁済の序列を誤れば個人責任を生じうると解される。