要点労働組合法 13 条の 7 は、清算人が就職後 2 か月以内に少なくとも 3 回官報で債権者に債権の申出を催告すべきと定め、期間内に申し出ない者は清算から除斥されると規定する。
Q · 取引先の労働組合が解散したら、貸したお金や未回収の代金はどうなるの?
原則 2 か月以内に申し出ないと除斥されるが、知れている債権者は別
労働組合法 13 条の 7 により、清算人は就職の日から 2 か月以内に少なくとも 3 回、官報で「一定期間内に債権を申し出よ」と催告します。申出期間は 2 か月を下れず、期間内に申し出ない債権者は清算から除斥され、原則として残余財産から回収できなくなります。ただし清算人があなたを「知れている債権者」として把握していれば、申出を忘れても除斥されず（2 項但書）、清算人には各別の催告義務もあります（3 項）。
あなたが取引先の労働組合事務所に什器を納品し、代金がまだ未回収だとする。ある日その組合が解散し、清算手続に入った。ここで動き出すのが労働組合法 13条の7だ。清算人は就職から2か月以内に、3回以上の公告で「債権がある者は一定期間内に申し出よ」と催告しなければならず、その期間は2か月を下れない。問題は、この公告が官報、つまりほとんどの人が読まない国の機関紙に載るという点だ。期間内に申し出なければ、あなたの債権は清算から除斥され、原則として残った財産から回収できなくなる。ただし救いがある。清算人があなたを「知れている債権者」として把握していれば、申し出を忘れても除斥できない(2項但書)。さらに清算人はそうした既知の債権者には各別に催告する義務を負う(3項)。あなたが取引記録や請求書を持っているなら、自分は把握済みの債権者だと早く主張することが命綱になる。
労働組合法 13 条の 7 は、法人格を有する労働組合の清算における債権申出の催告手続を定める規定である。清算人は就職の日から 2 か月以内に少なくとも 3 回、官報で債権者に債権の申出を催告し、申出期間（2 か月以上）内に申し出ない債権者を清算から除斥できる。ただし知れている債権者は除斥できず、各別の催告を要する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
解散した法人格のある労働組合が、財産を整理し債務を弁済して法人格を消滅させる手続です。清算人が職務を担い、債権者保護のため官報公告を行います。
申出期間内に債権を申し出なかった債権者を、清算手続の弁済・分配から外すことです。労働組合法 13 条の 7 第 2 項に定めがありますが、知れている債権者は除斥されません。
労働組合法 13 条の 7 第 4 項により、官報に掲載されます。新聞や組合の掲示ではなく国の機関紙のため、取引先でも見落としやすい点に注意が必要です。
清算人が帳簿・契約書などから債権の存在と債権者を把握できる者を指します。過去の取引記録が残っていれば該当しやすく、各別の催告を受けられます。
債権者保護義務違反として過料の対象となりうるほか、知れている債権者を誤って除斥すれば、その債権者に対する損害賠償責任を問われる可能性があります。
公告に記載された方法で、債権の種類・金額・発生原因を清算人に申し出ます。契約書や請求書など債権を裏づける資料を添えると確実です。
清算は財産が債務を上回る通常の整理手続、破産は債務超過時の手続です。労働組合に債務超過の疑いがあれば 13 条の 9 で破産手続開始の申立てに移行します。
労働組合法 11 条により登記すれば法人格を取得できます。法人登記した組合が解散したとき初めて、13 条の 7 の債権者保護手続が適用されます。
知れている債権者であれば手遅れになりません。労働組合法13条の7第3項は清算人に既知の債権者への各別の催告を義務づけ、同条2項但書は知れている債権者を除斥できないと定めます。業界裏話ヒント:鍵は「清算人があなたを債権者として認識していたか」です。過去に取引があり帳簿に残っていれば既知扱いされやすい。だから取引記録を保存し、清算開始を知った時点で内容証明を一本入れておくと、官報を見逃しても立場が守られます
諦めるのは早いです。期間経過後の債権者でも、まだ債権者に分配されていない残余財産に対しては請求できる余地があります(労働組合法13条の8)。すでに分配された分は取り戻せませんが、未分配分が残っていれば回収可能性は残ります。業界裏話ヒント:清算は一気には終わらないので、分配前の残余財産が残っていることは珍しくない。期限徒過の通知が来ても即座に諦めず、清算の進捗と残余財産の有無を清算人に確認するのが実務の動き方です
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|---|---|---|
| 役割 | 13 条の 7：債権申出の催告（官報公告 + 各別催告） | — |
| 適用の局面 | 清算開始直後（就職の日から 2 か月以内に公告開始） | — |
| 債権者への影響 | 期間内に申し出ないと除斥（ただし知れている債権者は除斥不可） | — |
| 債務超過の場合 | 通常清算の手続（債権者公告） | — |
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