労働組合法 第13条の5（清算人及び解散の登記）

解散した法人である労働組合について、清算を仕切る清算人の氏名・住所や解散の原因・年月日を登記簿に記載し、外部に公示する手続です。労働組合法 13 条の 5 が根拠です。

主たる事務所の所在地を管轄する登記所（法務局）で行います。組合等登記令に基づく法人登記で、清算人が申請者となります。

解散を証する書面（総会議事録等）、清算人の資格を証する書面、清算人の氏名・住所を記した申請書などです。事案により司法書士の関与が一般的です。

未登記の間に生じた解散や清算人就任の事実を、善意の第三者に対抗できません。さらに登記懈怠は過料の対象となるおそれもあります。

労働組合法 11 条に基づき登記して法人格を取得した組合です。不動産所有や契約の主体になれる代わりに、解散・清算人の登記義務を負います。

規約に定めた解散事由の発生、総会の解散決議、組合員の不存在などが典型です。解散が清算人登記の起算原因となります。

原則として解散時の代表者等がなりますが、規約や総会で別に定めることもでき、裁判所が選任する場合もあります。就職後二週間で登記義務が走ります。

労働組合をはじめ各種法人の登記手続を定める政令です。労働組合法 13 条の 5 の登記義務は、この政令の具体的な手続規定と組み合わさって機能します。

すべての組合に必要なわけではありません。登記が要るのは法人格を取得した『法人である労働組合』（労働組合法11条）です。法人になると不動産所有や契約の主体になれる代わりに、解散や清算人の登記義務を負います（本条）。業界裏話ヒント：法人でない任意団体の組合は登記不要ですが、組合名義で不動産を持てず役員個人名義に頼るため、役員交代や死亡のたびに名義トラブルが起きやすい。登記の手間と財産保有の安定はてんびんの関係です。

いいえ、過ぎても登記自体は受理されます。期限は義務であって、過ぎたら門が閉まるわけではありません。ただし登記前に生じた解散や清算人就任の事実は、善意の第三者に対抗できません（法人登記の一般原則）。業界裏話ヒント：実務で怖いのは過料より対抗力の欠如です。未登記の間に元代表者が組合名義で勝手に取引すると、相手が善意なら組合側が責任を負わされかねない。期限超過に気づいた瞬間、まず登記、それから事後処理という順番が鉄則です。