労働組合法 第13条の5（清算人及び解散の登記）

解説

労働組合と聞いて、不動産を所有し、銀行口座を持ち、契約の当事者になる「法人」を思い浮かべる人は少ない。だが法人格を得た労働組合（法人である労働組合）は、まさにそうした財産の主体だ。その組合が解散すると、残った財産を整理し、債権債務を清算する役目の人間が現れる。それが清算人である。本条が命じるのは、清算人が誰なのか、組合がいつ、なぜ解散したのかを、解散後二週間以内に登記簿へ刻むことだ。なぜ二週間という短さか。組合に金を貸した人、未払賃金の立替を求める人、取引相手、その全員が「今、誰に話を持っていけばいいのか」を知る必要があるからだ。登記を怠れば、清算人になった事実すら善意の第三者には主張できない。あなたが組合の財産を動かす立場に立った瞬間、最初の二週間が静かに走り出している。

法的な位置づけ

労働組合法13条の5は、法人である労働組合の清算における登記義務を定める規定である。清算人は解散後二週間以内に、主たる事務所の所在地で氏名・住所・解散の原因および年月日を登記し、清算中に就職した清算人は就職後二週間以内に氏名・住所を登記しなければならない。これは清算手続の主体と原因を外部へ公示する制度的要請に基づく。

こんなときに使う

• あなたが所属する労働組合が解散を決議し、執行委員長だったあなたが清算人になった。総会が終わって一息ついている場合ではない。解散の登記の二週間の期限はもう走り出している。期限を過ぎて登記を怠れば、清算人としての地位を善意の第三者に主張できず、組合財産の処分にも支障が出る
• 解散した労働組合に、組合員から集めた共済金や貸付金の残りがあったとしたら、誰がそれを返すのか。あなたが組合に金銭債権を持つ立場なら、まず登記簿で清算人の氏名と住所を確認する。本条があるからこそ、解散後の組合でも連絡先が公示され、あなたは請求先を特定できる
• 清算が始まったあと、もとの清算人が辞め、裁判所が新しい清算人を選んだ。新清算人にとっても二週間の時計が回り始める。就職後二週間以内に自分の氏名と住所を登記しなければ、外部からは「今、誰が清算を仕切っているのか」が分からないままになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散した組合に債権や請求がある場合、まず主たる事務所所在地の登記を確認し、清算人の氏名・住所を特定する2. 特定できたら、清算人宛に内容証明郵便で債権の届出と請求を行う3. 登記がまだされていない、または清算人と連絡が取れない場合、裁判所への清算人選任の申立ても視野に入れる4. 組合財産が散逸する前に動くこと、清算が結了すると回収はほぼ不可能になる

訴えられた側：1. 清算人に就いたら、起算日（解散日または就職日）を最初に確定し、二週間のカウントを始める2. 登記事項（氏名・住所・解散の原因と年月日）を整理し、主たる事務所所在地を管轄する登記所へ申請する3. 登記手続に不安があれば司法書士に依頼する、組合等登記の専門家だ4. 期限を過ぎても登記自体は可能だが、その間に生じた対抗関係の不利益は自己負担になりうる

時効（請求できる期限）：解散の登記は解散後二週間以内（起算点は解散の原因が生じた日）、清算中に就職した清算人の登記は就職後二週間以内（起算点は就職の日）。登記を怠った期間に生じた事項は、善意の第三者に対抗できないリスクを負う

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：労働組合法（昭和24年法律第174号）の制定により、法人である労働組合の清算・登記に関する枠組みが置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の制定に伴う関係法律の整備法により、従来民法の法人規定を準用していた清算規定が労働組合法内に独自整備され、清算人の登記に関する規定が現行の体系に置かれた（施行 平成20年）