労働組合法 第32条の3

解説

労働委員会の審問期日で、あなたが当事者として宣誓書にサインを求められたとする。多くの人は形式だと思って署名する。だがその瞬間から、あなたの一言一言には値札がつく。本条は、第二十七条の八第二項で宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたとき、三十万円以下の過料を科すと定める。再審査(第二十七条の十七で準用)でも同じだ。ここで知っておくべき急所が三つある。第一に、これは過料(行政上の秩序罰、役所側の制裁金で前科はつかない)であって刑罰ではない。第二に、この過料を実際に科すのは労働委員会ではなく、通知を受けた地方裁判所だ。第三に、同じ嘘でも、あなたが当事者か証人かで運命が分かれる。当事者なら本条の過料どまりだが、証人として宣誓して嘘をつけば刑法の偽証罪に跳ね上がる。この非対称を知らずに口を開く人が、あまりに多い。

法的な位置づけ

労働組合法32条の3は、不当労働行為の審査手続において宣誓した当事者の虚偽陳述に対する過料を定める規定である。第27条の8第2項により宣誓した当事者が虚偽の陳述をした場合、30万円以下の過料に処せられる。これは行政上の秩序罰であり、刑罰である証人の偽証罪とは性質を異にする。

こんなときに使う

• あなたが会社側の担当者として宣誓し、不利なメールを「そんなものは存在しない」と述べた。ところが後日、組合側がそのメールのスクショを提出する。過料の射程に入るだけでなく、宣誓したうえでの食い違いは、救済命令の本筋であなたの言い分全体の信用を崩す
• もし相手の組合役員が宣誓したうえで、明らかに事実と違うことを述べたら、こちらは何ができる？ 過料を科すか否かは裁判所の判断で、こちらが直接動かせる手綱ではない。だが客観証拠との矛盾を審査の場で突けば、相手の供述全体の信用が落ち、命令の中身が変わる
• 中央労働委員会の再審査でも、このルールはそのまま準用される(第二十七条の十七)。初審で曖昧に逃げた供述が、再審査で客観証拠に覆ると過料の射程に入る。逃げ場は段階を追って狭まっていく
• 審問期日まであと三日。あなたは過去の発言メモと客観証拠を突き合わせ、宣誓後に矛盾が露呈しない供述ラインを今のうちに固めないと、当日その場で詰む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の宣誓供述と矛盾する客観証拠(メール、議事録、タイムカード等)を日付順に整理する2. その矛盾を審問の場で具体的に指摘し、委員会の調書に残るようにする3. 過料の発動は裁判所の判断なので過度に依存せず、矛盾は相手の供述全体の信用を崩す材料として本筋で使う4. 証人として宣誓した者の虚偽なら、偽証罪(刑法一六九条)の検討余地も弁護士に相談する

訴えられた側：1. それが意図的な虚偽か、単なる記憶違い・認識のズレかを冷静に切り分ける(過料は『虚偽』=故意が前提) 2. 食い違いに気づいたら、次の機会に速やかに供述を訂正し、矛盾を放置して上塗りしない3. 宣誓前に客観証拠と自分の記憶を突き合わせ、推測を断定で語らない4. 不当労働行為事件に詳しい弁護士または特定社会保険労務士に、供述方針を事前に相談する

時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではないため刑事の公訴時効はない。労働委員会が虚偽陳述を把握し裁判所に通知した後、地方裁判所が非訟事件手続法に基づいて過料の裁判を行う。実務上は審査手続の進行中に問題化するのが通常で、起算点や運用は事案により異なる(最新の運用状況をご確認ください)

学説

通説：本条の過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないとするのが通説。前科は残らず、刑事訴訟手続によらず、委員会の通知を受けた地方裁判所が非訟事件手続法に基づき裁判する。証人の虚偽供述に対する刑法169条の偽証罪とは性質・効果ともに区別される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：不当労働行為審査制度の大改正に伴い新設。証人等の出頭・陳述・宣誓（第27条の8）や物件提出命令などの手続強化に対応し、宣誓した当事者の虚偽陳述に対する過料として本条が追加された（平成17年施行）