労働組合法 第33条

解説

労働組合が法人格を取得すると、会社と同じく登記される存在になる。だから解散して清算する段になると、その清算人は会社の清算人とほとんど同じ義務を背負う。解散と清算結了の登記、債権者への公告、財産が足りなければ破産手続の申立て、役所や総会への正直な報告。これらを怠ったり、不正な公告をしたり、嘘の申立てや事実の隠ぺいをしたりすると、組合ではなく清算人個人が五十万円以下の過料を取られる。ここで誤解してはいけないのは、過料は罰金ではないという点だ。過料は秩序罰であって刑事罰ではなく、前科もつかない。だが裁判所の決定で、あなた個人の財布から現実に金が出ていくことに変わりはない。解散総会で「じゃあ清算は君に任せる」と頼まれ軽くうなずいたあなたが、書類を引き出しに入れたまま手続を後回しにした結果、数か月後に自分宛ての過料通知を受け取る。第2項では、清算の場面に限らず、代表者が政令で定められた登記事項の変更登記を怠った場合にも、同じ過料が代表者個人に準用される。

法的な位置づけ

労働組合法33条は、法人である労働組合の清算人および代表者に対する過料を定める秩序罰規定である。清算に関する登記・公告の懈怠、不正公告、破産手続開始の申立ての懈怠、官庁または総会への不実の申立て・事実の隠ぺいを類型化し、各違反につき五十万円以下の過料を個人に科す。

こんなときに使う

• もし、解散した労働組合の清算人を引き受けたあなたが、財産の分配を終えたのに清算結了の登記を出し忘れたとしたら？ 義務は組合ではなくあなた個人にかかったまま消えない。数か月後、地方裁判所からあなた個人宛ての過料の通知が届き、なぜ自分がと困惑することになる
• 清算を進めるうちに、組合の負債が残った財産を上回ることに気付いた。それでも「もう少しで片付くから」と破産手続開始の申立てを先延ばしにする。第13条の9の申立て懈怠で、あなた個人が過料の対象になる。債権者から見れば、あなたは申立てを怠った清算人だ
• 総会で「財産はすべて分配し終えました」と報告したが、実際には一部が手元に残っていた。これは官庁又は総会に対する不実の申立て・事実の隠ぺいに当たる。報告の一言が、過料の引き金になる
• あなたに残された時間はわずか。登記事由が発生してから所定の登記期間を過ぎれば「怠った」状態が成立する。引き継ぎが済んでいない、前任者の書類が見つからない、それでも期間は止まってくれない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが組合員や債権者で、清算人が登記・公告・破産申立てを怠っていると疑う場合。1. 法人登記を取得し、清算結了登記や変更登記がされているか確認する2. 怠りが財産分配や債権回収に影響しているなら、清算人に書面で履行を求め、記録を残す3. 清算人の任務懈怠で損害が出たなら、過料とは別に清算人個人への損害賠償(民法709条等)を検討する4. 過料自体は私人が科すものではなく裁判所が職権等で判断するため、監督官庁や裁判所への情報提供という形になる

訴えられた側：あなたが清算人または代表者として過料の通知を受けた、または受けそうな場合。1. まず過料は刑事罰でなく前科がつかないと理解し、冷静になる2. 通知を放置しない。過料の裁判では意見陳述の機会があるため、怠った理由(病気・引き継ぎ不全・前任者の書類不備など)を整理して述べる3. 未了の登記・公告・申立てがあるなら、過料の判断前に直ちに履行し、是正の事実を示す4. 登記を司法書士に委任していた場合でも最終責任は清算人に残るが、正当事由の斟酌材料にはなるので経緯を記録する

時効（請求できる期限）：刑事罰ではないため公訴時効はない。ただし義務には期限があり、変更登記等は登記事由の発生から所定期間(一般に2週間以内が原則、最新の登記令の定めをご確認ください)を過ぎると「怠った」状態が成立する。過料そのものは非訟事件手続法に基づき裁判所の決定で科される

学説

通説：過料は秩序罰であって刑事罰ではなく、前科を伴わず、検察官の起訴や刑事手続によらず、裁判所が非訟事件手続法に基づき決定するとされる。労組法33条の過料もこの性質に従い、名宛人は法人ではなく清算人・代表者の個人である。