社会教育法 第48条（社会教育の講座）
- 文部科学大臣は国立学校に対し、地方公共団体の長は当該地方公共団体が設置する大学若しくは幼保連携型認定こども園又は当該地方公共団体が設立する公立大学法人が設置する公立学校に対し、地方公共団体に設置されている教育委員会は当該地方公共団体が設置する大学及び幼保連携型認定こども園以外の公立学校に対し、その教育組織及び学校の施設の状況に応じ、文化講座、専門講座、夏期講座、社会学級講座等学校施設の利用による社会教育のための講座の開設を求めることができる。
- 2.文化講座は、成人の一般的教養に関し、専門講座は、成人の専門的学術知識に関し、夏期講座は、夏期休暇中、成人の一般的教養又は専門的学術知識に関し、それぞれ大学、高等専門学校又は高等学校において開設する。
- 3.社会学級講座は、成人の一般的教養に関し、小学校、中学校又は義務教育学校において開設する。
- 4.第一項の規定する講座を担当する講師の報酬その他必要な経費は、予算の範囲内において、国又は地方公共団体が負担する。
この条文の基本情報
社会教育の講座とは何ですか？
定義社会教育の講座とは、社会教育法第48条に定められた規定で、「文部科学大臣は国立学校に対し、地方公共団体の長は当該地方公共団体が設置する大学若しくは幼保連携型認定こども園又は当該地方公共団体が設立する公立大学法人が設置する…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 社会教育法第48条（社会教育の講座）は、日本の社会教育法に含まれる条文です。
- 社会教育法第48条の条文原文は「文部科学大臣は国立学校に対し、地方公共団体の長は当該地方公共団体が設置する大学若しくは幼保連携型認定こども園又は当該地方公共団体が設立する公立大学法人が設置する…」で始まります。
- 社会教育法第48条は第六章に置かれています。
- 社会教育法の公布日は昭和24年6月10日です。
- 社会教育法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 社会教育法第48条の前の条は社会教育法第47条です。
- 社会教育法第48条の次の条は社会教育法第49条です。
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- 正式書式
社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第48条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000207 - 本サイト収録
社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第48条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000207/48