社会教育法 第五章　公民館

公民館は、市町村が設置する。

2前項の場合を除くほか、公民館は、公民館の設置を目的とする一般社団法人又は一般財団法人（以下この章において「法人」という。）でなければ設置することができない。

3公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができる。

公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。

一定期講座を開設すること。

二討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。

三図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。

四体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。

五各種の団体、機関等の連絡を図ること。

六その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

公民館は、次の行為を行つてはならない。

一もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。

二特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。

2市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。

文部科学大臣は、公民館の健全な発達を図るために、公民館の設置及び運営上必要な基準を定めるものとする。

2文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、市町村の設置する公民館が前項の基準に従つて設置され及び運営されるように、当該市町村に対し、指導、助言その他の援助に努めるものとする。

公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。

2館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。

3主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたる。

公民館に公民館運営審議会を置くことができる。

2公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。

市町村の設置する公民館にあつては、公民館運営審議会の委員は、当該市町村の教育委員会（特定公民館に置く公民館運営審議会の委員にあつては、当該市町村の長）が委嘱する。

2前項の公民館運営審議会の委員の委嘱の基準、定数及び任期その他当該公民館運営審議会に関し必要な事項は、当該市町村の条例で定める。この場合において、委員の委嘱の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。

国は、公民館を設置する市町村に対し、予算の範囲内において、公民館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。

2前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

国庫の補助を受けた市町村は、左に掲げる場合においては、その受けた補助金を国庫に返還しなければならない。

一公民館がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基いてした処分に違反したとき。

二公民館がその事業の全部若しくは一部を廃止し、又は第二十条に掲げる目的以外の用途に利用されるようになつたとき。

三補助金交付の条件に違反したとき。

四虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。

公民館が第二十三条の規定に違反する行為を行つたときは、市町村の設置する公民館にあつては当該市町村の教育委員会（特定公民館にあつては、当該市町村の長）、法人の設置する公民館にあつては都道府県の教育委員会は、その事業又は行為の停止を命ずることができる。

2前項の規定による法人の設置する公民館の事業又は行為の停止命令に関し必要な事項は、都道府県の条例で定めることができる。

公民館に類似する施設は、何人もこれを設置することができる。

2前項の施設の運営その他に関しては、第三十九条の規定を準用する。