外国為替及び外国貿易法 第51条（船積の非常差止）

解説

許可も契約も通関準備も揃っている。それでも港でコンテナが止まることがある。外為法51条は、経済産業大臣が「特に緊急の必要がある」と認めたとき、品目または仕向地（貨物の送り先の国や地域）を指定して、貨物の船積（輸出のために船などへ積み込むこと）を差し止められると定めている。上限は一月である。48条の輸出許可は「出してよいか」を一件ずつ審査する仕組みだが、51条は審査を待たずに、指定された範囲の出荷を一斉に止める非常ブレーキである。気を付けるべき点は二つある。一つ目は、止まる理由があなたの落ち度ではないこと。取引先には「政府の命令で出荷できない」と説明するしかない。二つ目は、期限が一月と短いこと。取消訴訟が進む前に命令の期限が切れることが多いので、法廷より契約書と保険で身を守るしかない。発動例はほとんど知られていないが、発動されてから契約書を見直しても間に合わない。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法51条は、経済産業大臣が特に緊急の必要があると認めるとき、経済産業省令の定めに従い、一月以内の期限を限って品目又は仕向地を指定し、貨物の船積を差し止めることができる旨を定める規定である。個別の輸出許可制（同法48条）とは別に、指定範囲の輸出を一時的かつ一斉に停止する臨時の行政措置として位置付けられる。

こんなときに使う

• ある国で政変が起き、その国向けの特定の電子部品について船積差止めが告示された。あなたの会社の貨物は横浜港でコンテナに積まれたまま。買主からは「納期は守れるのか」という電話が一日に三回来る。差止めの期限は最長一月。その間の保管料と遅延損害を誰が負担するのかは、契約書の不可抗力条項（天災や政府命令など、どちらの責任でもない事情の扱いを決めた条項）で決まる
• もし差止め期間中に「どうせ一月だけだから」と別の港から積んでしまったら、どうなる？ 指定された品目と仕向地に当たる限り、港を変えても差止めからは逃れられない。行政処分の違反として刑事罰の対象になりうるうえ、会社の輸出管理体制そのものが疑われ、今後の許可審査で不利に扱われるおそれがある
• あなたは中小の食品輸出業者で、差止めは自社と関係ない品目だと思っていた。ところが指定が「仕向地」単位で出たため、その国向けの冷凍水産物まで出荷できなくなった。品目リストしか見ていないと、仕向地指定で足をすくわれる
• あと5日で信用状（L/C、銀行が代金支払いを約束する書類）の船積期限が切れる。差止めが延長されなければ間に合うかもしれない。今日中に買主へ条件変更を申し入れ、銀行にも一報を入れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 経済産業省の告示・公表で、指定された品目・仕向地・期限を原文で確認する2. 自社の貨物が対象に当たるか判断に迷うなら、推測で積み込まず経済産業省の担当窓口に照会する3. 買主と銀行に書面で履行障害を通知し、納期や L/C 条件の変更を申し入れる4. 貿易保険・貨物保険の担当者に連絡し、補償対象になるか確認する5. 処分の違法性を争うなら、期限が短いため審査請求や執行停止の申立てを急ぐ

訴えられた側：差止め違反を疑われた場合：1. 船積の日時と告示の効力発生時点を突き合わせ、船積が差止め前だったかを証拠で固める2. 対象の品目や仕向地に当たるかの解釈に争いがあれば、社内判断の記録と照会の履歴を保存する3. 早い段階で輸出管理に詳しい弁護士に相談し、自主的な報告を検討する。社内の輸出管理体制を記録で示せるかどうかが、処分の重さに影響しうる

時効（請求できる期限）：差止めの期間そのものは一月以内（本条）。処分に不服があるときの審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。ただし一月で期限が切れるため、実際に争うなら執行停止の申立てを直ちに行う必要がある。契約上の損害賠償請求は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

通説（行政法）：期限付きの行政処分は、期間経過により効力を失えば原則として取消訴訟の訴えの利益が消滅する。一月以内の船積差止めを実効的に争うには、行政事件訴訟法25条の執行停止が中心的な手段となる。