外国為替及び外国貿易法 第52条（輸入の承認）

解説

日本の輸入は原則として自由である。ただ、その自由には一文だけの例外がある。第52条は、貿易と経済の健全な発展、条約の誠実な履行、国際平和への寄与、そして第10条第1項の閣議決定（北朝鮮やロシアへの経済制裁など）のいずれかを理由に、政府が政令で「この貨物は承認なしに輸入してはならない」と指定できると定める。実際の品目は輸入貿易管理令と、経済産業省の告示「輸入公表」に並んでいる。ワシントン条約対象の動植物とその製品、割当制の水産物、制裁対象国の原産品などが含まれる。見落とされやすいのは、この義務が商社だけでなく、個人輸入をする人や副業で EC 物販をする人にも同じように及ぶという点だ。税関で止められてから「知らなかった」と言っても通らない。発注する前に、輸入公表でその品目と原産地を確認しておけば、没収、刑事罰、最長1年の輸入禁止処分という三つのリスクを入口で避けられる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第52条は、輸入承認制度の根拠規定である。外国貿易と国民経済の健全な発展、国際約束の誠実な履行、国際平和への寄与、同法第10条第1項の閣議決定の実施という四つの目的のいずれかのため、政令の定めるところにより、貨物を輸入しようとする者に輸入の承認を受ける義務を課すことができる旨を定める。

こんなときに使う

• タイの市場でワニ革の財布を3万円で買って帰国した。羽田の税関で呼び止められ、ワシントン条約の対象品だと告げられる。輸出国の許可書もなく、事前の手続もしていない。その場で任意放棄の書類にサインするしかなかった
• 副業の EC 物販で、仕入れ値の安いロシア産の木製品をまとめて発注した。制裁措置の輸入規制対象品目が含まれていれば、輸入承認は下りない前提で考えるべきだ。代金を先払いしていたら、貨物は日本に入れず、お金も戻らないかもしれない
• あなたが商社の担当者で、割当制の水産物を扱っているとしよう。割当の申請は年度ごとに期間が決まっていて、締切を1日過ぎれば、その期は輸入できない。締切まであと5日。上司はまだ書類を見ていない
• 海外のサプライヤーが「日本向けに何度も出荷しているから問題ない」と言ってきたら、それを信じてよいのか？ 輸入の承認義務を負うのは輸入者であるあなたで、相手の出荷実績は何の保証にもならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無承認を理由に貨物が税関で止まったら、まず理由が第52条の承認なのか、関税法上の禁制品なのか、他法令の検査なのかを税関に書面で確認する2. 承認が取得できる品目なら、経済産業省（または所管の窓口）に事後の申請が可能か問い合わせる3. 売主が規制を知っていながら告げなかった場合は、契約不適合責任や損害賠償の請求を検討し、やり取りの記録を保存しておく4. 任意放棄の書類には、内容を理解してからサインする

訴えられた側：1. 無承認輸入が発覚したら、関連書類（インボイス、発注記録、輸入公表の確認記録）をすぐに保全する2. 故意がなかったこと、事後の是正措置、再発防止体制を示す資料を用意し、早い段階で貿易管理に詳しい弁護士へ相談する3. 事業者の場合、行政制裁の輸入禁止期間が事業に直結するので、社内の輸入管理規程（品目チェック手順）の整備を急ぎ、聴聞の場で示せるようにする4. 自主的な申告は処分の判断で考慮されうる

時効（請求できる期限）：第52条の違反に対する罰則（法定刑の長期が5年未満）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、輸入行為の時から起算する。輸入割当の申請には公表された受付期間があり、期間外の申請は受理されない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法として制定。当時は対外取引を原則禁止とし、管理を前提とする体系の中で輸入の承認制が置かれた
2. 2.昭和54年（1979年） 改正：対外取引を原則禁止から原則自由へ転換する大改正。輸入承認は必要最小限の管理の手段として位置づけ直された
3. 3.平成9年（1997年） 改正：外国為替業務の自由化に伴い、題名から「管理」が削除され、外国為替及び外国貿易法に改称（1998年施行）
4. 4.平成16年（2004年） 改正：第10条の対応措置（閣議決定による独自の経済制裁）の新設に合わせ、同条第1項の閣議決定の実施が承認義務の目的に加えられたとされる