外国為替及び外国貿易法 第10条

解説

日本の港に北朝鮮産の品物が一つも並ばないのは、国連の決議だけで決まったことではない。日本政府が独自の判断で「取引を止める」と決めたからだ。その根拠が外為法10条である。我が国の平和と安全を守るために特に必要なときは、国連決議や他国との合意がなくても、閣議決定（首相と全大臣が集まる会議での正式な決定）によって、送金の制限（16条）、資本取引の許可制（21条）、輸出の承認制（48条3項）、輸入の承認制（52条）などをまとめて発動できる。ここで見落とされがちなのが第2項だ。政府は措置を講じた日から20日以内に国会の承認を求めなければならず、不承認の議決があれば速やかに措置を終わらせなければならない。つまり制裁は内閣の独断でいつまでも続けられるものではなく、国会の関与を受けるスイッチでもある。あなたの会社が海外の取引先と送金や物品のやり取りをしているなら、ある日の閣議決定で、昨日まで合法だった取引が今日から無承認輸出（許可を取らずにした輸出）になりうる。この仕組みを知っているかどうかで、情勢が緊迫したときに打つ手の速さが変わる

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第10条は、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要がある場合に、閣議決定に基づき主務大臣が支払、資本取引、対外直接投資、役務取引、輸出及び輸入に関する規制措置を講じることを認める規定である。措置後20日以内の国会承認と、不承認時の速やかな終了を義務づけ、独自制裁の発動権限とその事後的な民主的統制を併せて定める。

こんなときに使う

• 中国の商社から「日本製の中古重機を大連まで送ってほしい、最終的な行き先は聞かないでくれ」と頼まれたら、どうなる？ 仕向地が中国でも、実質的な最終需要者が制裁対象国なら、10条に基づく措置の迂回として外為法違反に問われうる。第三国を経由した迂回輸出で経営者が逮捕された事例は、実際に報道されている
• あなたは輸入雑貨店の仕入れ担当。安く手に入った海産物の原産地証明を詳しく見なかった。後から、原産地が制裁対象国と疑われる品だったと判明する。承認を受けていない輸入として、税関と経済産業省から事情を聞かれるのはあなたの会社だ
• 閣議決定のニュースが朝9時に流れた。取引先への送金は午後3時に予定している。残された時間は6時間。その送金が新しい措置の対象になるのかどうか、財務省の告示と自社の送金銀行の案内を確かめないうちに実行してはいけない
• 友人が「国会が承認しなかったら制裁はすぐ終わるんでしょ、だったら待てばいい」と言ってきた。承認を求めるまでの20日間も、措置はすでに効力を持っている。待っている間の取引は違反になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閣議決定が報じられたら、経済産業省と財務省が出す告示・公表資料で対象の国・品目・取引の種類を確認する2. 自社の既存契約のうち影響を受けるものを洗い出し、取引先に履行できない旨を書面で通知する。契約書の不可抗力条項に法令変更が含まれているかを確かめる3. どうしても必要な取引は、事前に承認申請や当局への相談をする4. 不許可などの処分に不服があるなら、審査請求や取消訴訟の期限を管理する

訴えられた側：1. 税関や経済産業省から事情聴取の連絡を受けたら、すぐに弁護士へ相談する。独断で書類を修正・廃棄してはいけない2. 取引の経緯、原産地・仕向地の確認記録、社内審査の記録を時系列で整理する3. 措置が発動された日と取引した日の前後関係を特定する。措置の発動前の行為は処罰されない4. 自主申告や再発防止策の提出が、刑事処分と行政制裁（53条の輸出入禁止）の重さに影響することがある

時効（請求できる期限）：政府には、措置を講じた日から20日以内に国会承認を求める義務がある（国会閉会中や衆議院解散中は、その後最初に召集される国会で速やかに）。事業者向けの特定の時効はないが、不許可などの行政処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）が原則（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：10条は、国際約束や国際協調を前提としない単独措置の発動根拠であり、国民の経済活動の自由を広く制約するため、国会の事後承認という民主的統制を組み込んでいると理解されている

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：議員立法による外為法改正により、我が国の平和及び安全の維持のため閣議決定で対応措置を講じ、事後に国会承認を求める仕組みが設けられたとされる（公布日と条文の変遷は e-Gov の改正履歴で要確認）