外国為替及び外国貿易法 第9条（取引等の非常停止）

解説

日本の国境を越えるお金とモノの流れには、非常用の遮断スイッチが一つ付いている。外為法9条である。国際経済の事情に急激な変化があり、緊急の必要があると主務大臣（取引を所管する大臣、例：財務大臣や経済産業大臣）が判断したとき、政令で定める期間に限り、この法律の対象となる取引・行為・支払等の停止を命じることができる。対象には海外送金、外国との資本取引、輸出入などが含まれる。平時は原則自由化されている外為取引が、一片の命令で止まりうるということだ。ただし2項に重要な歯止めがある。停止の時点ですでにこの法律上認められていた支払を「不可能」にはできず、許されるのは政令で定める期間内の「遅延」だけである。つまり、あなたが海外と取引しているなら問うべきは「止まるかどうか」ではない。「止まった時点で、自分の支払はすでに認められていた側にいるか」である。停止前に契約・許可・支払指図を済ませたことを証拠で示せるかどうかで、同じ停止命令でも受けるダメージが大きく変わる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第9条は取引等の非常停止を定める規定であり、国際経済の急激な変化に際し緊急の必要があるとき、主務大臣が政令の定めにより、政令で定める期間内に限って同法の適用対象である取引・行為・支払等の停止を命ずる権限を付与する。停止時までに認められていた支払は不可能とされず、遅延にとどまる。

こんなときに使う

• 海外の仕入先に明日3万ドルを送金する予定だった。今朝、為替市場が大混乱し、取引停止の命令が出たと銀行から連絡が来た。代金は消えるのか、それとも遅れるだけなのか？ 答えは2項にある。停止時点ですでに認められていた支払なら、政令で定める期間の遅延にとどまる
• あなたの会社が輸出契約の納期違反で海外の取引先から違約金を請求された。原因は国による取引停止命令だ。契約書に不可抗力条項があり、そこに「政府の命令」が含まれているかどうかで結論が変わる
• 停止期間の終わりまであと5日。遅れていた支払をいつ実行できるのか、取引先へ説明する文書を今週中に出さなければ信用を失う
• 取引停止命令が出ているのに、経理担当が「前から決まっていた送金だから」と独断で海外送金を実行してしまった。命令違反を疑われる側になったとき、送金がいつ、どういう根拠で認められていたかを示す記録がすべてになる
• 留学中の子どもへ仕送りしようとしたが、銀行の窓口で手続が止まった。何が起きているのか分からない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 停止命令が出たら、まず官報と財務省・経済産業省の公表で、対象の取引類型と停止期間を定める政令を確認する2. 自社の各取引について、停止時点で契約・許可・支払指図がどこまで進んでいたかを記録で固める。2項の保護が及ぶかどうかの分かれ目になる3. 取引先には命令の根拠と見込み期間を文書で通知し、不可抗力条項を援用する4. 取引銀行に遅延後の実行手順を確認する

訴えられた側：1. 命令違反を疑われたら、送金・取引の実行日時と、それが停止時点ですでに認められていたことを示す証拠（契約書、許可書、銀行への指図記録）をそろえる2. 独断で実行した担当者がいれば社内調査で経緯を確定させる3. 当局からの照会には、国際取引・外為法に詳しい弁護士を通じて一貫した説明で回答する。罰則の有無と内容は最新の改正状況をご確認ください

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。停止そのものの期間と支払遅延が許される期間は、いずれも発動時の政令で定められる

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 改正：法律全体の改正により、題名を「外国為替及び外国貿易管理法」から現在の「外国為替及び外国貿易法」に改め、外為取引の原則自由化を進めた（1998年4月施行）