外国為替及び外国貿易法 第8条（通貨の指定）

解説

円で払うかドルで払うか、あるいはタイバーツで払うか。国をまたぐ取引の支払いは、当事者同士で好きに決められるように見える。だが外為法8条は、この法律の対象になる取引の支払いと受取りについて、使える通貨を財務大臣が指定すると定めている。今の実務では指定の範囲が広く、円や主要な外貨で困ることはまずない。この条文が普段目立たないのはそのためだ。それでも知っておく意味はある。国が通貨の選択肢を最終的に管理する仕組みが条文に書かれている、ということだからだ。平時にはほぼ使われないが、外貨危機や制裁のような非常時に、国が支払いの流れを絞れる。あなたの見積書に書いた「USD建て」は、自由な選択でありつつ、国が許した範囲の中での選択でもある。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第8条は、同法の適用を受ける取引又は行為に係る通貨による支払等（支払又は支払の受領）について、財務大臣の指定する通貨により行わなければならない旨を定める規定である。対外支払に使う通貨の範囲を行政の指定に委ねる委任規定であり、16条の許可制や55条の報告制度とは別個の管理手段である。

こんなときに使う

• EC で海外の顧客に商品を売る個人事業主が、決済をユーロで受け取る設定にした。外貨建てで受け取ること自体は問題ない。ただ、その受取りが外為法の対象取引に当たり、国が決めた通貨の枠の中で行われていることを知っている人はほとんどいない
• 海外の取引先から「暗号資産で払いたい」と言われたら、8条はどう関係するのか？ 暗号資産は法定通貨ではないので、そもそも8条の「通貨」に当たるかが問題になる。一方で、3,000万円相当を超える海外との支払いには、支払手段が何であれ55条の報告義務が別に関わりうる。1本の条文だけで判断すると、確認漏れが出る

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）として制定。為替取引を原則禁止とする管理体制のもとで成立した。本条の当初文言は要確認
2. 2.昭和54年（1979年） 改正：対外取引を「原則禁止」から「原則自由」へ転換する全面改正（昭和55年施行）。本条への影響は要確認
3. 3.平成9年（1997年） 改正：法律名を外国為替及び外国貿易法に改め、外国為替取引を原則自由化（平成10年4月施行）。本条の文言変更の有無は要確認