外国為替及び外国貿易法 第55条（支払等の報告）

解説

海外送金の窓口で銀行員から渡される「支払又は支払の受領に関する報告書」を、ただの社内手続きだと思って書いてきた人は多い。実際は、外国為替及び外国貿易法55条に基づき、あなた自身が主務大臣（財務大臣など）に負っている報告義務である。銀行は、法律で決められた経由窓口にすぎない。対象は、居住者（日本に住所がある人や日本の法人）と非居住者とのあいだの支払と、国境をまたぐ支払である。政令により、3,000万円相当額以下の支払や、貨物の輸出入に直接伴う代金などは報告しなくてよい（最新の改正状況をご確認ください）。注意すべきは、銀行を通らない支払である。海外口座から直接払った場合や、海外の取引先と債権債務を相殺した場合は、報告を拾ってくれる窓口がない。自分で出さなければ、報告は存在しなかったことになる。この報告は、税務調査ではなく国際収支統計に使われる事後報告である。許可制ではないので、正しく出していれば取引そのものは止められない。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法55条は、支払等の報告を定める規定である。居住者または非居住者が本邦と外国との間で支払・受領をした場合、および居住者が非居住者との間で支払等をした場合に、政令で定める除外を除き、当事者が支払等の内容・実行時期等を主務大臣に報告する義務を負う。銀行等を通じた支払は当該銀行等を経由して報告する。

こんなときに使う

• 海外に住む兄から、親の遺産の取り分として4,000万円が振り込まれた。受け取ったあなたにも報告義務はあるのか？ 銀行経由の受領なので、銀行を通して報告することになる。窓口から電話が来たら、送金の理由を「相続財産の分配」と正確に伝える。ここで理由をぼかすと、あとで税務署に届く国外送金等調書の記載と食い違う
• あなたの会社はシンガポールの子会社と毎月ロイヤリティと業務委託料を相殺し、差額だけを送金している。相殺した総額が3,000万円を超えていれば、実際にお金が動いていなくても報告の対象になりうる。経理担当は「送金額は数百万円だから関係ない」と思い込み、3年分の報告を出していなかった
• 米国の自分名義の口座から、現地の不動産業者へ購入代金5,000万円相当を支払った。日本の銀行を通っていないので、報告書を届けてくれる人はいない。電子申請で自分から報告し、期限は翌月20日まで。気づいたのは期限の3日前だった
• 資金移動業者のアプリで、海外のクライアントから報酬をまとめて受け取った。報告は資金移動業者を経由して行われる。業者から受取理由の確認が来たら、それは嫌がらせではなく法定の手続きである

取るべき行動

被害を受けた側：銀行や資金移動業者から報告のための書類や送金理由の確認を求められたら、それは法定の手続きである。1. 契約書・請求書・遺産分割協議書など、送金理由を裏付ける書類を手元にそろえる2. 送金理由は具体的に書く。「生活費」「投資」のような曖昧な書き方をしない3. 同じ取引について税務申告にどう書くかと整合させる。取引が複雑なら税理士に確認する

訴えられた側：報告漏れを指摘された、または自分で気づいたとき。1. 過去の対象取引を洗い出す。3,000万円超の送金・受領、銀行を通らない支払、相殺が中心になる2. 未提出分を財務省または日本銀行の窓口に速やかに相談し、遡って提出する3. 漏れた原因（担当者がいなかった、相殺が対象だと知らなかった等）を記録し、再発防止の手順を作る4. 故意に報告しなかったり、虚偽の報告をしたりすると、刑事罰の対象になりうる（外国為替及び外国貿易法71条）。故意を疑われる事情があるなら、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：銀行等または資金移動業者を経由する場合は、支払等の手続きの時に経由先を通じて報告する。経由しない場合（海外口座からの支払、相殺など）は、原則として支払等をした日の属する月の翌月20日までに報告する（外国為替の取引等の報告に関する省令。最新の改正状況をご確認ください）。報告をしない場合や虚偽報告の罰則は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（同法71条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年）公布・平成10年（1998年）施行 改正：外国為替及び外国貿易管理法を外国為替及び外国貿易法に改め、対外取引の許可・届出制を原則廃止して事後報告制へ移行。本条の報告制度もこの枠組みに位置付けられる