外国為替及び外国貿易法 第69条（事務の一部委任）

主務大臣が外為法の事務の一部を、政令で定める範囲で日本銀行に取り扱わせることができると定めた条文です。報告書の受付などがこれにあたります。

日本銀行（国際局の外為法手続窓口）です。外為法69条に基づき、報告の受付事務が日本銀行に委ねられています。オンライン提出も可能です。

日本銀行の外為法手続に関するオンライン提出システムを利用します。事前の利用登録が必要なため、取引実行前に準備しておくのが安全です。

報告義務の名宛人は主務大臣であり、報告漏れや虚偽報告には外為法の罰則規定が適用されます。日本銀行経由だからといって軽くなることはありません。

出せません。外為法69条で日本銀行に委ねられるのは事務の取扱いにとどまり、許可や不許可の判断権は財務大臣など主務大臣に残ります。

実務上は日本銀行を経由して財務大臣と事業所管大臣に届出します。審査を行うのは各大臣側であり、日本銀行は受付・取りまとめを担います。

外為法69条2項が、日本銀行法43条1項（法定業務以外の業務禁止）をこの事務に適用しないと定めているため、法律上の正式な業務になります。

外為法69条3項により、事務の取扱いに要する経費は日本銀行の負担とすることが「できる」とされています。必ず負担させる義務規定ではありません。

審査はしない。外国為替及び外国貿易法69条で日本銀行が扱うのは、政令で定められた事務の取扱い、つまり受付や取りまとめである。許可や届出の審査、違反の判断は主務大臣が行う。実務のポイント：対内直接投資の届出で審査の見通しを知りたいなら、日本銀行ではなく事業所管省庁の担当課に聞くのが近道だ。窓口と判断する部署を取り違えると数日単位で時間を失う

本条3項は、事務の取扱いに要する経費を日本銀行の負担とすることが「できる」と定めているだけで、必ず負担させるとは書いていない。2項で日本銀行法43条1項の業務制限を外し、法律に基づく正式な仕事と位置付けている。実務のポイント：日本銀行の利益はいずれ国庫に納められるため、経費を日銀が負担しても結局は国の財布の話に戻ってくる。手数料が取られないのはこの構造があるからだ