外国為替及び外国貿易法 第69条の2（主務大臣等）

解説

外為法の条文を何十本読んでも、「主務大臣」「事業所管大臣」が具体的にどの省の大臣を指すのかは、法律の本文には一文字も書かれていない。答えは政令にある。本条1項は法律全体の主務大臣を政令に委ね、2項は対内直接投資等、特定取得、技術導入契約の締結等（海外企業から技術ライセンスを受ける契約など）について、その事業を所管する大臣を事業所管大臣とし、具体的な指定も政令に委ねている。実務で効いてくるのは2項である。外国投資家からの出資で事前届出が必要になった場合、書類は日本銀行を経由して財務大臣と事業所管大臣に届く。審査するのは財務省だけではない。ソフトウェアなら経済産業省、通信なら総務省、医薬品なら厚生労働省というように、あなたの会社の事業内容によって、審査の席に座る官庁が変わる。複数の事業を営んでいれば、複数の省が同時に見る。ここを押さえている会社は、届出の前にどの省の担当部署と事前相談をすべきかを自分で判断できる。財務省の窓口だけを見ていると、本当に質問を持っている省との対話が遅れる。

法的な位置づけ

外為法69条の2は、外国為替及び外国貿易法における主務大臣および事業所管大臣の指定を政令に委任する規定である。第1項は法律全体の主務大臣を政令で定めるとし、第2項は対内直接投資等、特定取得、技術導入契約の締結等について、別段の定めがある場合を除き、当該事業の所管大臣を事業所管大臣として政令で定めるとする。

こんなときに使う

• シリーズ B で海外 VC から出資を受けることになった SaaS スタートアップ。法務担当は財務省に聞けば済むと思っていたが、ソフトウェア業は事前届出の対象業種で、事業所管大臣として経済産業省も審査に加わる。クロージング日から逆算すると、事前相談をいつ始めるべきか？
• あなたは外資系ファンドの日本担当である。投資先の事業が通信と電力の二本立てだったため、総務省と経済産業省の双方から質問が届いた。回答の整合性が取れていないと、審査期間が延びうる
• 海外企業との技術ライセンス契約の締結が来週に迫っている。技術導入契約の届出が必要な分野に該当しないか、該当するならどの大臣が所管するか。確認は今日のうちに済ませたい

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）として制定。本条の新設・改正時期の詳細は要確認