外国為替及び外国貿易法 第28条（特定取得の届出及び変更勧告等）

解説

日本人が一人も関わらない株の売買でも、日本の大臣の審査を待たなければならないことがある。外為法28条が対象にするのは「特定取得」、つまり外国投資家が別の外国投資家から日本の非上場会社の株式や持分を買い取る取引である。対象会社が、国の安全に関わる業種として政令・告示で指定された分野（兵器、航空機、原子力、宇宙関連など。対象業種は告示で随時見直される）に属する場合、買い手は事前に財務大臣と事業所管大臣（その業界を担当する大臣）へ届け出なければならない。届出が受理されてから30日間は取得できない。審査が必要と判断されれば待機期間は最長4か月に延び、関税・外国為替等審議会が時間を必要とすれば5か月まで延びる。最終的には内容の変更か中止を勧告され、従わなければ命令が出る。さらに、外資が議決権の過半数を握る日本法人も「外国投資家」に含まれ、他人名義で買っても規制は外れない（9項）。株式譲渡契約のクロージング日（取引の実行日）は、事実上この条文のスケジュールで決まる。

法的な位置づけ

外為法28条は特定取得の事前届出制度を定める規定であり、外国投資家が他の外国投資家から非上場会社の株式・持分を取得する行為のうち、国の安全に係る審査が必要となるおそれのあるものについて、財務大臣及び事業所管大臣への事前届出、原則30日の取得禁止期間、審査期間の延長、変更・中止の勧告を規定する。

こんなときに使う

• あなたが勤める日本の宇宙関連スタートアップで、米国 VC が持分をシンガポールのファンドに売却することになった。日本側の株主は誰も売り手になっていない。それでも買い手のファンドは事前届出をして30日待つ必要がある。取締役会で株主名簿の書換えを承認する前に、届出の受理日を確認しておくこと
• あなたは外資系日本法人の法務担当者で、グループ内再編のために親会社から非上場の子会社株式を譲り受ける予定である。自社は日本で登記された株式会社だが、議決権の過半を外国親会社が持っているため外国投資家に当たる。「国内取引だから関係ない」と判断した瞬間に、無届けのリスクが始まる
• クロージングまであと3週間なのに、届出はまだ受理されていない。30日の待機期間を逆算すると、スケジュールはもう間に合わない。期間短縮（2項ただし書）に期待するか、クロージング日を後ろにずらすか、今日中に決めなければならない
• 外国ファンドから頼まれて、日本人の知人が自分の名義で株を買ったらどうなるのか？ 9項により、その知人自身が外国投資家とみなされる。名義を借りる手法は、届出義務を免れる抜け道にならない
• 審査期間が4か月に延長され、最後に中止勧告が届いた。勧告に従わなければ命令が出る。案件は止まる

取るべき行動

被害を受けた側：取引が止まった売り手や対象会社の場合：1. 対象会社の事業が告示の指定業種に当たるかを、売り手・買い手・対象会社の三者で確認する2. 買い手の届出受理日を書面で確認し、30日の待機期間が終わる日と延長された場合の最長期限を計算する3. 審査が延長されたら、事業所管の省庁と面談し、懸念されている技術や情報の管理策（アクセス制限や役員構成など）を提案する4. 勧告が出る見込みになったら、契約の解除条項と違約金の扱いを弁護士と確認する

訴えられた側：無届けや待機期間中の取得をしてしまった場合：1. ただちに取引の事実関係と日付を整理する2. 財務省と事業所管の省庁への自主的な報告を弁護士と検討する（措置命令や刑事手続の前に動いたことは、実務上考慮されうる） 3. 議決権行使や役員派遣など、取得した権利の行使を止める4. 株式処分命令（29条）に備え、株式を売却する場合の相手を探しておく

時効（請求できる期限）：届出は取得の前に行う（届出時期の詳細は政令で定められ、実務上は取得予定日の6か月前から届出できる。最新の改正状況をご確認ください）。待機期間は届出受理日から30日（短縮あり）。審査が必要な場合は受理日から最長4か月、審議会が申し出た場合は5か月。勧告を受けた場合は10日以内に応諾するかどうかを通知する（27条7項の準用）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法として制定（昭和24年法律第228号）。本条の現行内容はその後の改正で整備されたもの
2. 2.平成29年（2017年） 改正：外国投資家が他の外国投資家から非上場株式を取得する特定取得を、事前届出・審査の対象とする制度を本条に整備。条文の細かな文言変更の時期は要確認