外国為替及び外国貿易法 第69条の3

解説

外為法の許可権限は、財務大臣、経済産業大臣、事業所管大臣などに分かれている。一方で、ある国の軍需企業の実態やテロ資金の流れを一番よく知っているのは、外務省や安全保障に関わる別の省庁であることが多い。第69条の3は、この縦割りをつなぐための条文である。第1項では、送金の制限（16条）、資本取引の許可（21条）、技術提供や輸出の許可（25条・48条）、対内直接投資の審査（27条など）を担当する大臣が、特に必要なときに外務大臣などの関係行政機関の長に、資料・情報・意見を出してもらうよう協力を求められる。第2項は逆方向の仕組みで、外務大臣などが、条約を守るため、国際平和のため、国の安全を守るためといった類型ごとの要件を満たすとき、担当大臣に意見を述べることができる。あなたにとって大事なのは、輸出許可や投資届出の書類が、経産省や財務省の窓口の中だけで判断されるとは限らないという点である。ただし、意見に拘束力はなく、最終判断はあくまで担当大臣が下す。また、実際にどんな情報がやり取りされているかは公表されていない。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第69条の3は、同法に基づく支払・資本取引・役務取引・貨物輸出・対内直接投資等の規制を担当する大臣が、特に必要があるとき外務大臣その他の関係行政機関の長に資料・情報の提供や意見の表明を求めることができ、また関係行政機関の長が規制類型ごとの要件の下で担当大臣に意見を述べることができる旨を定める、省庁間協力の規定である。

こんなときに使う

• 新規の海外代理店から大口の工作機械を受注した。スペック上はリスト規制に該当しない。それでもキャッチオール規制（輸出貿易管理令別表第一の16項）の審査に回れば、需要者の実態について経産省だけでなく、外交・安全保障の情報も含めて検討されることがある。事前相談で出した用途説明と、その裏付けにずれがあると、そこが突かれる
• 外国の投資ファンドから、あなたのスタートアップに10％を超える出資の話が来たとしたら、どうなるか？ 指定業種に当たれば事前届出が要り、審査を担当する財務大臣と事業所管大臣は、関係省庁に情報提供を求められる。クロージングまであと30日しかないのに、審査期間が延びて資金計画が崩れることもある。スケジュールは審査に余裕を見て組む

学説

行政組織法上の一般原則：国家行政組織法は国の行政機関に相互の連絡と一体的な行政機能の発揮を求めている。本条はこれを外為法の許可審査の場面で具体化し、権限を移さずに情報と意見だけを省庁横断で流す経路を明文化したものと整理できる