外国為替及び外国貿易法 第16条（支払等）

解説

ニュースで聞く「ロシアへの資産凍結」「北朝鮮への送金禁止」。法律の条文上、あれは「禁止」とは書かれていない。本条が主務大臣に与えているのは、特定の支払について「許可を受ける義務」を課す権限であり、そのうえで許可を出さないことで、実質的に送金を止めている。この仕組みを動かせる理由は三つある。一つ目は条約や国際平和のため（1項）、二つ目は国際収支の均衡を保つため（2項）、三つ目は外為法の抜け道をふさぐため（3項）である。見落とされやすいのは、1項と3項が外国への送金だけでなく、非居住者（日本に住所や居所を持たない人や外国法人）から受け取る入金も対象にしている点だ。さらに5項により、技術提供の許可や投資の事前届出など、取引そのものに許可や届出が必要な場合、その手続を済ませないまま代金をやり取りすれば、支払の段階でも別に違法となる。「取引の審査は後でいい、支払は先に済ませよう」という発想は、この条文の前では通らない

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法16条は、支払等の許可制の規定であり、主務大臣が条約等の誠実な履行、国際平和への寄与、10条1項の閣議決定、国際収支の均衡、同法の確実な実施に必要なとき、政令により居住者・非居住者の対外支払や非居住者との支払等に許可義務を課すことができる旨を定める。同条5項は、取引自体に許可・届出義務がある場合に、その手続を経ない支払等を禁止する。

こんなときに使う

• 取引先の海外企業に代金を送金したところ、銀行から「確認のため数日かかります」と連絡があった。銀行は外為法17条により、その支払が本条の許可対象でないかを確認する義務を負っている。相手方や最終受取人が資産凍結等の対象者リストと一致すれば、送金はそこで止まる
• ロシアの取引先への未払代金が残っている状態で制裁が強化され、相手方が資産凍結等の対象者として告示された。契約上の支払期限まで残り3日。期限を守れば外為法違反になるおそれがあり、支払わなければ契約違反になる。まず確かめるべきは、許可申請が現実的か、そして契約書に制裁条項（不可抗力の扱い）があるかである
• 在日外国人の同僚から「北朝鮮の親族に仕送りしたいが、できるか」と聞かれたらどう答える？ 北朝鮮向けの支払は、人道目的で一定額以下のものを除いて原則として禁止されている。第三国を経由すれば、本条3項がふさいでいる抜け道そのものを通ることになる（最新の措置内容は財務省の公表資料で確認が必要）
• 大学の研究室で、外国人研究者に対して規制対象技術の指導料を受け取った。その技術提供に外為法25条の役務取引許可が必要だったなら、指導料の受領も本条5項に違反する。行為者は研究室の側である
• 暗号資産で海外の個人に支払った。相手が制裁対象者だった。銀行を通さなかったことは言い訳にならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 送金が止まったら、銀行に「外為法上どの確認で止まっているのか」を具体的に聞く2. 相手方や経由銀行を財務省の資産凍結等対象者リストと照合する3. 許可対象だった場合は、財務省国際局（通常は日本銀行経由）への許可申請が可能かを検討する。人道目的や凍結前の契約の決済などは個別判断の対象になりうる4. 取引先には、外為法上支払えない事実を書面で通知し、契約の制裁条項や不可抗力条項に基づいて期限の延長か解除を協議する

訴えられた側：1. 許可なしの支払をしてしまった可能性に気付いたら、追加の支払を直ちに止める2. 支払の日付、金額、相手方、経由銀行、契約書を一式保全する3. 外為法に詳しい弁護士を通じて、財務省に自主的に報告するかを検討する。自主申告は行政制裁（16条の2の支払等の禁止）や刑事処分の判断で考慮されうる4. 故意がなかったことを示す資料（取引時の照合記録、社内審査記録）をそろえる

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（外為法70条、3年以下の拘禁刑もしくは罰金、またはその併科。目的物の価格の3倍が罰金の上限額を超えるときは価格の3倍以下）の公訴時効は、行為時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。16条の2の行政制裁には特定の期間制限がない。制裁措置の告示は公表の日から効力を生じるのが通例で、猶予期間はないものとして動く（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 改正：法律名が「外国為替及び外国貿易管理法」から現行名に改められ、対外取引の原則自由化にあわせて支払規制の体系が再編された（本条の条文単位の変更内容は要検証）
2. 2.平成16年（2004年） 改正：10条1項の閣議決定による対応措置が導入され、国際約束がなくても日本独自に支払規制を発動できる根拠が本条1項に加わった