外国為替及び外国貿易法 第17条（銀行等の確認義務）

解説

海外送金の窓口で「送金目的は？」「受取人との関係は？」「インボイスを見せてください」と聞かれ、少し気分を害した経験はないだろうか。あの質問は銀行の気まぐれではなく、外為法17条が銀行に課した法的義務である。銀行等は、顧客の支払等が経済制裁などで許可制になっている取引（16条、21条など）に当たらないこと、当たるなら許可を得ていることを確認してからでなければ、為替取引（送金の実行）をしてはならない。つまり確認が終わるまで、送金は法的に動かせない。ここで知っておくと差がつくのは、確認責任を負っているのは銀行側でも、その前提になる資料を出せるのはあなたしかいないという点だ。取引の相手、最終的な仕向け先、商品やサービスの中身を書面で示せる人の送金は速く、説明があいまいな人の送金は止まる。止まった送金を動かすのは窓口への抗議ではなく、確認材料の提出である。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法17条は、銀行等の確認義務を定める規定である。銀行等は、顧客の支払等が同法16条1項から3項まで、21条1項・2項その他政令で定める許可・承認・届出を要する取引に係るものに該当しないこと、又は該当する場合は所定の要件を備えていることを確認した後でなければ、当該支払等に係る為替取引を行ってはならない。

こんなときに使う

• 海外の取引先に200万円の前払いを送ろうとしたら、銀行から「受取人の所在国と最終仕向け先を確認させてください」と言われ、送金が保留になった。納期まで残り5日。今日中に契約書と請求書の写しを出せるかどうかで、取引が間に合うかが決まる
• 海外の友人に頼まれて、自分の口座から見知らぬ第三者あてに送金した。あとで、その第三者が財務省の資産凍結等経済制裁対象者に近い人物だと分かったら、どうなる？ 銀行の確認で止まれば未遂で済むが、自分から事情を説明できるように経緯を記録しておくべきだ
• あなたは地方銀行の外為担当。顧客が急いでいると言うので、制裁対象者リストとの照合を後回しにして送金を先に実行した。その1件が財務省の外為検査で見つかれば、銀行全体が是正措置命令（17条の2）の対象になりうる
• 輸入代金の支払が「イラン関連かもしれない」と銀行に言われた。貨物の原産地、経由地、決済通貨、関係する企業名。聞かれる項目が多いのは、制裁の対象が国名だけでなく特定の人物・団体・取引類型で決まっているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：送金が保留・拒否された側の対応：1. 感情的に抗議せず、銀行が何を確認できていないのかを具体的に聞く2. 契約書、インボイス、受取人の所在地と事業内容、最終仕向け先を書面で提出する3. 制裁関連の許可が必要だと言われたら、財務省（国際局）に許可の要否を照会し、必要なら許可申請を行う4. 急ぎの取引では、相手方にも遅れの理由を早めに伝え、契約上の履行期限を調整しておく

訴えられた側：銀行・資金移動業者の担当者として：1. 制裁対象者リストとの照合と許可の有無の確認を、送金実行より前の工程として固定する2. 確認の記録（照合結果、顧客から受け取った資料）を残し、財務省の外為検査に備える3. 顧客に急かされても確認前の実行は避ける4. 違反が見つかった場合は、事実関係を整理して当局への報告と社内の是正を速やかに進める。是正措置命令（17条の2）の対象になる前に自主的に改善することが肝心

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期間の定めはない。確認は「為替取引を行う前」に完了していなければならない。本条に基づく請求権は想定されていないが、送金の遅れによる契約上の紛争には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法として制定（昭和24年法律第228号）。本条の制定当初の文言は人的検証が必要
2. 2.平成9年（1997年） 改正：法律名を外国為替及び外国貿易法に改め、対外取引の許可・事前届出制を原則廃止（平成10年4月施行）。銀行等の確認義務は、自由化後も許可制取引を担保する仕組みとして位置付けられる。本条の文言改正の詳細は人的検証が必要