外国為替及び外国貿易法 第68条の2（権限の委任）

解説

輸出の許可や報告の受付、立入検査を担当するのは、霞が関の経済産業大臣や財務大臣本人だけではない。本条により、主務大臣は政令に基づいて、権限の一部を地方支分部局の長に任せることができる。地方支分部局とは、中央官庁が地方に置く出先機関のことで、各地の経済産業局や財務局などがこれにあたる。大事なのは「委任」の意味である。単に仕事を手伝わせるのではない。任された部分については、その出先機関の長が自分の名前で判断を下す。そのため、許可申請の提出先、問い合わせ先、そして不服を申し立てる相手が、中央の本省ではなく地元の局になることがある。ただし、どの権限がどの機関に任されているかは本条には書かれていない。外国為替令などの政令を見なければ分からない。手続を始める前に、まず担当窓口を確認すること。これが外為法の手続で遠回りしないための第一歩である。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第68条の2は、主務大臣の権限の委任を定める規定である。主務大臣は、政令で定めるところにより、同法に基づく権限の一部を地方支分部局の長に委任することができる。委任を受けた機関の長は、委任された範囲内で自己の名義により権限を行使する。委任の具体的範囲は政令で定められる。

こんなときに使う

• 中小メーカーの輸出担当者として、初めて輸出許可が必要になった。本省に電話すると、案件によっては地方の経済産業局が窓口になると言われた。事前に委任関係を調べていれば、この手戻りはなかった
• 地方の局長名で届いた処分通知に不服がある場合、審査請求は誰に出せばいいのか？ 名義人を確認し、救済手続の教示欄を最初に読むこと。提出先を間違えると、期限だけが過ぎていく

学説

通説：権限の委任により、委任された権限は受任機関に移り、受任機関が自己の名義で行使する。委任者は委任の範囲内で自ら権限を行使できなくなると解される。法律の根拠が必要であり、本条がその根拠にあたる。

通説（委任・代理・専決の区別）：代理や専決（内部委任）では処分の名義が本来の行政庁に残るのに対し、委任では名義も受任者に移る。不服申立ての相手方や訴訟対応を考える際の出発点となる区別である。