外国為替及び外国貿易法 第54条（税関長に対する指揮監督等）

解説

輸出規制品の許可を出すのは経済産業省である。ところが、貨物が本当に港や空港を出ていくかどうかを最後に確かめるのは経産省の職員ではない。税関の職員である。二つの役所の間をつないでいるのが、外国為替及び外国貿易法54条だ。1項により、経済産業大臣は輸出入の場面で税関長を指揮監督（上から指示を出し、その執行を監督すること）する。2項により、政令の範囲内で、外為法上の権限の一部を税関長へ委任（権限そのものを渡し、税関長の名で行わせること）できる。つまり、輸出申告の窓口で「この貨物には経産大臣の許可が必要ではないか」と止められたとき、税関職員は経産省の規制を代わりに執行しているのであり、その判断は経産省の規制とつながっている。許可の相談先は経産省、止められた現場は税関。この二重構造を知らない事業者は、窓口で止められてから、どこに電話すればいいのか分からなくなる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第54条は、経済産業大臣と税関長の関係を定める組織規定である。経済産業大臣は政令に従い、所掌に属する貨物の輸出入について税関長を指揮監督し、さらに同法に基づく権限の一部を税関長に委任することができる。委任の具体的範囲は政令で限定される。

こんなときに使う

• 中古の工作機械を東南アジアへ輸出しようとしたところ、通関業者から「税関から、該非判定書（規制リストに該当するかどうかの判定書）を出してほしいと言われました」と連絡が入った。税関は経産大臣の指揮監督のもとで規制品を見張っている。書類を出せるかどうかで、船に積めるかどうかが決まる
• もし、税関で輸出を止められた理由に納得できなかったら、誰に抗議すればよいのか？ 窓口は税関だが、規制の中身を決めているのは経産省である。相談先を間違えると、何度問い合わせても前に進まない
• 船の出港まであと3日。税関から、経産大臣の輸出許可証の提示を求められた。許可申請は経産省の審査を経る必要があり、税関長の裁量ではすぐに出てこない。締切に間に合うかどうかは、申告するより前に許可の要否を確認していたかどうかで決まる

学説

行政組織法上の一般的理解：指揮監督は権限を移さずに下級機関の執行を方向づける関係であり、権限の委任は法令の根拠に基づき権限そのものを受任機関に移す関係である。本条は両者を並べて規定し、委任の範囲を政令に委ねている

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法として制定（昭和24年法律第228号）。法律全体の制定経緯であり、本条の条文単位の沿革は要確認
2. 2.平成9年（1997年） 改正：法律名から「管理」が外れ、外国為替及び外国貿易法に改称（1998年施行）。法律全体の改正であり、本条への影響は要確認