出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和24年12月1日収録時点令和8年9月5日読了 7 分7 分7 分

外国為替及び外国貿易法第53条（制裁）

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経済産業大臣は、第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者に対し、三年以内の期間を限り、輸出を行い、又は特定技術を外国において提供し、若しくは非居住者に提供することを目的とする取引若しくは当該取引に関する特定記録媒体等の輸出若しくは外国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信を行うことを禁止することができる。
2.経済産業大臣は、貨物の輸出又は輸入に関し、この法律、この法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した者（前項に規定する者を除く。）に対し、一年（第十条第一項に規定する対応措置（第四十八条第三項又は前条に係るものに限る。）に違反した者にあつては、三年）以内の期間を限り、輸出又は輸入を行うことを禁止することができる。
3.第一項又は前項の規定による禁止をする場合において、経済産業大臣は、違反者（第一項に規定する第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者又は前項に規定する貨物の輸出若しくは輸入に関し、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した者をいう。次項において同じ。）が個人である場合にあつては、その者に対して、当該禁止に係る期間と同一の期間を定めて、当該禁止に係る範囲の業務を営む法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の当該業務を担当する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次項において同じ。）となることを禁止することができる。
4.第一項又は第二項の規定による禁止をする場合において、経済産業大臣は、違反者に係る次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該禁止の理由となつた事実及び当該事実に関してその者が有していた責任の程度を考慮して当該禁止の実効性を確保するためにその者による当該禁止に係る業務を制限することが相当と認められる者として経済産業省令で定める者に該当するときは、その者に対して、当該禁止に係る期間と同一の期間を定めて、当該禁止に係る範囲の業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含む。）を禁止することができる。
一当該違反者が法人である場合その役員及び当該禁止に係る処分の日前六十日以内においてその役員であつた者並びにその営業所の業務を統括する者その他の政令で定める使用人（以下この号及び次号において単に「使用人」という。）及び当該禁止に係る処分の日前六十日以内においてその使用人であつた者
二当該違反者が個人である場合その使用人及び当該禁止に係る処分の日前六十日以内においてその使用人であつた者

この条文の基本情報

制裁とは何ですか？

定義制裁とは、外国為替及び外国貿易法第53条に定められた規定で、「経済産業大臣は、第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者に対し、三年以内の期間を限り、輸出を行い、又は特定技術を外国において…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

外国為替及び外国貿易法第53条（制裁）は、日本の外国為替及び外国貿易法に含まれる条文です。
外国為替及び外国貿易法第53条の条文原文は「経済産業大臣は、第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者に対し、三年以内の期間を限り、輸出を行い、又は特定技術を外国において…」で始まります。
外国為替及び外国貿易法第53条は第六章に置かれています。
外国為替及び外国貿易法の公布日は昭和24年12月1日です。
外国為替及び外国貿易法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
外国為替及び外国貿易法第53条の前の条は外国為替及び外国貿易法第52条です。
外国為替及び外国貿易法第53条の次の条は外国為替及び外国貿易法第54条です。
外国為替及び外国貿易法第53条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第53条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228
本サイト収録外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第53条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000228/53

要点関連条文7共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点外為法53条は、無許可輸出などの違反者に経済産業大臣が最長3年の輸出入禁止を命じられると定める。違反法人の役員等による別会社での同種業務開始も禁止できる。

Q · 外為法に違反して無許可で輸出したら、罰金以外にどうなるの？

最長3年、輸出や技術提供そのものを禁止されうる

外為法53条1項により、48条1項の許可なく規制貨物を輸出した者には、経済産業大臣が最長3年の輸出禁止を命じることができます。禁止範囲は貨物だけでなく、特定技術の提供取引、技術を記録した媒体の輸出、海外向けの電気通信による送信にも及びます。その他の輸出入違反は最長1年（対応措置違反は3年）です。さらに3項・4項により、違反者の役員や一定の使用人が別法人で同じ業務を行うことも禁止されえます。

解説

刑事裁判で罰金を払えば終わり、とはならない。外為法53条は、刑事罰とは別に、経済産業大臣が違反者の「輸出する資格」を取り上げる行政制裁である。第48条1項の許可が必要な貨物（兵器の開発に転用されうるリスト規制品など）を無許可で輸出した者には、最長3年間の輸出禁止が命じられる。しかも止まるのは貨物だけではない。特定技術を海外へ提供する取引、その技術を記録した USB などの輸出、海外へのメール送信まで一緒に止められる。それ以外の輸出入違反でも最長1年、北朝鮮関連などの対応措置（閣議決定に基づく経済制裁）に違反した場合は最長3年である。さらに3項と4項が抜け道をふさぐ。違反した個人は、禁止期間中、同じ業務を行う他社の役員になれない。違反した法人の役員や営業所長クラスの使用人は、処分日前60日以内に辞めていた者も含めて、同じ業務を新しく始めることを禁止されうる。「会社を畳んで別会社で再開する」という発想は、条文ですでに想定済みである。輸出で食べている会社にとって、罰金よりはるかに重いのはこちらのほうだ

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第53条は、輸出入に関する違反者に対する行政制裁を定める規定である。経済産業大臣は、無許可輸出者には3年以内、その他の輸出入違反者には1年以内（対応措置違反は3年以内）の期間、輸出入等を禁止でき、違反者の役員・使用人による同種業務の開始や役員就任も同期間禁止できる。

よくある質問 AI による整理

Q1外為法53条の輸出禁止処分とは？

無許可輸出などの違反者に対し、経済産業大臣が一定期間の輸出入を禁止する行政処分です。刑事罰とは別に命じられ、無許可輸出なら最長3年です。

Q2輸出禁止処分の期間はいつまで？

48条1項の許可なく貨物を輸出した場合は3年以内、その他の輸出入違反は1年以内です。北朝鮮関連などの対応措置違反は3年以内に延びます。

Q3輸出禁止処分中でも輸入はできる？

1項の処分は輸出と特定技術の提供等が対象です。2項の処分は「輸出又は輸入」の禁止なので、処分内容によっては輸入も止まります。通知書で範囲を確認します。

Q4輸出禁止処分を受けた会社名は公表される？

経済産業省は行政制裁の内容を公表してきた運用があります。取引先や金融機関に知られる前提で、対外説明を準備しておくのが実務上の定石です。

Q5輸出禁止処分の前に反論できる？

できます。不利益処分なので、行政手続法13条に基づき処分前に意見陳述の機会が与えられます。再発防止体制を具体的に示すことが重要です。

Q6輸出禁止処分に不服があるときの方法は？

審査請求（処分を知った日の翌日から3か月以内）か、取消訴訟（知った日から6か月以内）を検討します。期限を過ぎると争えなくなります。

Q7個人事業主も外為法53条の対象になる？

なります。違反者が個人の場合、3項により禁止期間中は同じ業務を営む法人の担当役員になることも禁止されえます。法人化での回避はできません。

Q8外為法違反の行政制裁と刑事罰は同時に科される？

別々の手続で進むため、両方科されることがあります。行政制裁は経済産業大臣が、刑事罰は裁判所が判断し、一方の結果が他方を当然に左右しません。

この条文についての質問 AI による整理

Q1罰金を払って刑事は終わったのに、さらに輸出禁止って二重処罰じゃないんですか？

刑事罰は過去の違反への制裁、53条の輸出禁止は将来の違反を防ぐための行政処分という位置付けで、一般に憲法39条の二重処罰には当たらないと理解されている。実際、刑事罰（69条の6以下）と行政制裁が両方科されることがある。実務のポイント：禁止期間の長さは違反の悪質性だけでなく、処分前に示した再発防止体制で変わりうる。意見陳述の場に社内規程と研修記録を出せるかどうかが勝負になる

Q2会社が処分を受けたら、辞めた社員も縛られるんですか？

一律ではない。4項の対象は役員、営業所の業務を統括する者など政令で定める使用人、そして処分日前60日以内にその地位にあった者のうち、違反事実への責任の程度などから経済産業省令の要件に当たる者に限られる。一般社員が自動的に対象になるわけではない。実務のポイント：処分通知書には禁止対象者が個別に書かれる。転職先の人事から聞かれたら、その通知書の記載で説明できるよう写しの有無を確認しておくとよい

Q3メールで図面を送っただけでも本当にアウトになるんですか？

特定技術を外国で受信されることを目的に送信する行為は、25条の役務取引許可の対象になりうる。受け取る技術と相手先によっては、貨物を一つも動かさずに違反が成立する。53条1項の禁止範囲にもこうした送信が含まれる。実務のポイント：クラウドストレージを海外拠点と共有する設定も同じ論点に触れる。アクセス権限の設計を輸出管理部門が把握していない会社は多い

間違えやすい点 AI による整理

「起訴されなければセーフ」と考える経営者は多いが、53条の行政制裁は刑事手続の結果とは別に命じられる行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）である。不起訴になっても、許可なく輸出したという事実があれば輸出禁止の対象になりうる。刑事と行政は別の路線で動く
輸出禁止を「貨物の出荷が止まるだけ」と理解している人は、影響の大きさを読み違えている。1項の禁止範囲には、特定技術を海外で提供する取引、技術を記録した媒体の輸出、海外で受信されるメールやクラウド経由の送信まで入る。設計データのやり取りが止まれば、海外工場との共同開発も保守サポートも動けなくなる。製造業にとっては事実上の海外事業停止に近い
「違反したのは会社であって、個人の自分には関係ない」という見方は、法律の側から見ると逆である。3項と4項は、違反した法人の役員や営業所を統括する使用人を名指しで狙える構造になっている。処分の60日前までにさかのぼって、在任していた者まで含まれる。会社の問題が、あなた個人のキャリアの制限に直結する

比較の観点	この条文	ほかの条文
性質	外為法53条：輸出入違反に対する行政制裁（輸出入等の禁止）	外為法25条の2：役務取引（技術提供）違反に対する行政制裁外為法69条の6以下：無許可輸出等に対する刑事罰
判断主体	経済産業大臣	経済産業大臣裁判所（刑事訴訟手続）
主な対象行為	48条1項の無許可輸出、その他の貨物の輸出入に関する違反	25条1項の許可を受けない特定技術の提供取引等無許可での規制貨物の輸出・特定技術の提供等
個人への波及	役員就任禁止（3項）・処分日前60日以内の役員等の業務開始禁止（4項）	同種の役員・使用人への禁止規定あり（詳細は条文で要確認）行為者個人と法人の両罰（現行の法定刑は要確認）

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

貿易法第27条・第28条

台湾は戦略性高科技貨品の無許可輸出に刑事罰を置き、別に国際貿易署が出進口の停止等の行政処分を科せる二層構造で、日本と発想が近い

韓国

대외무역법

韓国も戦略物資の無許可輸出に刑事罰と行政制裁（輸出入制限）を並置する構造をとる。具体的条番号は要確認

ドイツ

AWG §§ 17–19

ドイツは主に刑罰・過料で対応し、輸出者の信頼性（Zuverlässigkeit）審査を通じて許可を拒否する運用で実効性を確保する

アメリカ

Export Administration Regulations 15 CFR Part 764

米国は商務省 BIS が Denial Order により輸出特権を剥奪し、Denied Persons List に掲載する。関連者への拡張（Related Person）もあり、日本の3項・4項と機能が近い

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

中小の工作機械メーカーの営業担当として、あなたは東南アジアの代理店経由で精密機械を出荷した。該非判定（輸出規制リストに当たるかどうかの確認）は「たぶん非該当」で済ませていた。後で、仕様の一項目がリスト規制値を超えていたと分かる。刑事罰を免れても、会社が輸出を止められれば海外売上は丸ごと消える
違反が発覚した会社の取締役が、処分が出る前に辞任して、同じ分野の新会社を立ち上げたらどうなる？ 4項は処分日前60日以内に役員だった者も対象にしている。辞任のタイミングをずらしても、経済産業省令の要件に当たれば新会社での業務開始が禁止されうる
転職先を探していたあなたに、外為法違反で輸出禁止処分を受けた会社の元部長から「うちの新会社の役員にならないか」と声がかかる。その人自身が禁止期間中なら、新会社の輸出業務そのものが処分の網にかかる可能性がある。名前を貸す前に処分内容を確認しないと、あなたの会社ごと巻き込まれる
社内監査で、北朝鮮産とみられる原材料を第三国経由で輸入していた可能性が浮上した。対応措置違反なら、53条2項括弧書きで輸入禁止は最長3年になる。経済産業省への自主的な事後報告を出すかどうか、社内の結論は今週中に出さなければならない
海外子会社の技術者に設計図をメールで送った。貨物は一つも動いていない。それでも特定技術の提供として許可が要る場合があり、無許可なら違反になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先が輸出禁止処分を受けた場合、処分の範囲（貨物か技術か、期間）を経済産業省の公表情報で確認する2. 自社の出荷が相手の禁止範囲に含まれていないかを確認し、代替の輸出ルートを検討する3. 禁止処分を受けた会社の元役員や元使用人を迎え入れる場合、3項・4項の禁止対象かどうかを採用前に確認する4. 契約書に輸出管理違反時の解除条項と損害賠償条項があるかどうか見直す

訴えられた側：1. 違反の疑いが出たら、該当する出荷と技術提供をただちに止め、社内調査の範囲と証拠を保全する2. 輸出管理に詳しい弁護士と相談し、経済産業省への自主的な事後報告の可否を早く判断する3. 処分前には行政手続法に基づく意見陳述の機会が与えられるので、再発防止策（輸出者等遵守基準に沿った社内体制）を具体的に示す4. 処分に不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する。役員の辞任は時系列を確認してから行う

時効（請求できる期限）：禁止期間は、48条1項の許可なく貨物を輸出した場合と対応措置違反の場合は最長3年、その他の輸出入違反は最長1年。4項の対象は、処分日前60日以内に役員・使用人だった者まで含む。処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。刑事罰の公訴時効は法定刑に応じて別に進む（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：53条の輸出入禁止は過去の違反への応報ではなく、将来の違反防止と安全保障上の実効性確保を目的とする行政処分と位置付けられ、刑事罰との併科は二重処罰に当たらないと理解されている

改正沿革 AI による整理

平成29年（2017年）改正 無許可輸出に対する輸出禁止期間の上限を引き上げ、違反者の役員・使用人による別会社での業務開始を禁止できる規定を整備したとされる。具体的な改正前の文言と施行日は人的検証が必要

改正の年表

1.平成9年（1997年）改正：外国為替及び外国貿易管理法から現行の「外国為替及び外国貿易法」へ題名を改め、平成10年（1998年）4月に施行
2.平成29年（2017年）改正：無許可輸出に対する罰則と行政制裁を強化し、違反者の役員・使用人による別法人での業務開始禁止等を整備したとされる。改正前後の文言と施行日は要確認

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

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