外国為替及び外国貿易法 第25条の2（制裁等）

解説

技術を無許可で海外に出したとき、怖いのは刑事罰だけではない。経済産業大臣は刑事裁判を待たずに、行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）として、あなたの海外ビジネスそのものを止められる。無許可で特定技術を提供した者（25条1項違反）には最長3年、大臣が個別に許可義務を課したのに無視した者（同条2項・3項）には最長1年、技術の提供、設計データの持ち出し、海外へのメール送信、さらに関連する貨物の輸出までまとめて禁止できる。仲介貿易（25条4項）の違反なら、外国間の貨物取引と貨物輸出が最長3年止まる。注意すべきは、技術で違反したのに「モノの輸出」まで止まりうる点だ。製造業にとっては、罰金よりこちらの方が致命傷になる。違反の芽を見つけた段階で自主的に申告するかどうか、社内の輸出管理体制が書類として残っているかどうかで、この処分の重さは変わりうる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法25条の2は、同法25条に基づく許可を得ずに技術提供取引、仲介貿易取引または役務取引等を行った者に対し、経済産業大臣または主務大臣が期間を限って技術提供、技術記録媒体等輸出、国外技術送信、貨物の輸出等を禁止できる旨を定めた行政制裁規定である。刑事罰とは別個に科される。

こんなときに使う

• 海外の共同研究先に、試作機の設計図面を PDF で送ったらどうなる？ リスト規制に該当する技術なら、そのメール一通が無許可の「国外技術送信」になり、会社ごと最長3年の技術提供・貨物輸出禁止の対象になりうる
• あなたは部品メーカーの営業担当。海外代理店の技術者が来日し、工場見学のついでに加工条件のノウハウを口頭で説明した。相手は非居住者なので、国内での説明でも技術提供にあたりうる。気付いたのは帰国後だった
• 社内監査で、過去2年分の海外向け技術資料の送付記録に該非判定（規制対象かどうかの判定）の記録がないと判明。経産省への自主申告をするか、様子を見るか、取締役会まであと5日しかない
• 取引先が行政制裁を受けて輸出禁止になった。発注済みの製品が届かない。サプライチェーンの向こう側の違反が、あなたの納期を止める
• 大学の研究室で、留学生の指導の一環として、規制対象になりうる装置の制御技術を教えた。受け入れ時点で非居住者と扱われる学生だったなら、研究室単位ではなく大学全体の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：取引先が行政制裁を受けて供給が止まった側なら：1. 相手の制裁の範囲（技術のみか、貨物もか、期間は何年か）を経産省の公表資料で確認する2. 契約書の不可抗力条項と解除条項を確認し、代替調達先を探す3. 制裁を受けた相手と取引を続ければ、あなた自身が迂回輸出に加担したと見られるリスクがある。取引の構造を法務と見直す

訴えられた側：1. 違反の疑いに気付いたら、該当取引を直ちに止め、送付データ・メール・契約書を保全する（削除は絶対にしない） 2. 輸出管理に詳しい弁護士に相談し、経産省への自主申告を検討する3. 処分前の意見陳述で、違反の経緯、社内体制、再発防止策を書面で示す4. 処分に不服なら審査請求または取消訴訟を検討する。刑事責任（69条の6、70条等）は別軌道で進むことを前提に防御を組む

時効（請求できる期限）：処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。禁止期間は処分で定められ、上限は1項・3項が3年、2項・4項が1年。刑事の公訴時効は罪ごとに別に進行する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成29年（2017年） 改正：安全保障貿易管理強化の改正により、行政制裁の禁止期間の上限延長と対象取引類型の拡大が行われたとされる。改正範囲と施行日は原典で要確認