外国為替及び外国貿易法 第69条の6（経過措置）

解説

外為法の規制の中身は、ほとんどが法律の本文には書かれていない。輸出で許可が要る品目、事前届出が必要な業種、支払規制の対象国は、どれも政令・省令・告示に任されていて、国際情勢に合わせて毎年のように書き換えられている。そこで問題になるのが、ルールが変わった日にすでに進んでいた取引の扱いだ。本条は、命令を作る側が「合理的に必要と判断される範囲内」で経過措置を定めてよいとしている。経過措置とは、旧ルールから新ルールへの切り替え方を決める規定で、たとえば「施行日前に申請済みの案件は従来どおり扱う」といったものだ。見落とされやすいのは括弧書きの「罰則に関する経過措置を含む」である。あなたの会社が旧リスト時代にした無許可輸出は、その品目が後でリストから外れても、「なお従前の例による」の一文があれば処罰の対象に残る。改正の本文だけでなく、改正政令の末尾にある附則まで読むこと。その一手間が、改正のたびに自社の立ち位置を正しく把握できるかどうかを分ける。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第69条の6は、同法に基づく政令・省令等の命令を制定または改廃する際に、当該命令において所要の経過措置を定めることを授権する規定である。経過措置の範囲は制定改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内に限られ、罰則に関する経過措置もこれに含まれる。

こんなときに使う

• 輸出貿易管理令が改正され、自社の部品が来月からリスト規制品になる。すでに契約済みで船積み待ちの300ロットは、許可なしで出せるのか？ 答えは改正政令の附則にしか書かれていない。施行日まであと3週間、法務と物流が附則を読み終えていなければ、港で貨物が止まる
• 二年前に該当性の判断を誤り、無許可で輸出していたことが社内監査で発覚した。その後の改正で品目は規制から外れている。「もう規制されていない品目だから大丈夫」と上司は言うが、本当にそうか。改正政令に罰則の経過措置が置かれていれば、過去の行為の違法性は消えない
• 対内直接投資の事前届出業種が告示改正で広がった。海外ファンドとの出資契約は締結済みで、クロージングは施行日の後になる。届出が要るかどうかは、経過措置の書き方ひとつで決まる

学説

限時法の理論：状況に応じた改廃が予定された法令の違反について、改廃後も処罰を継続できるかを論じる学説。明文の罰則経過措置があれば、処罰継続の根拠は経過措置規定そのものに求められる。

委任の限界論：命令への委任は法律の授権の範囲内でのみ許される。本条の「合理的に必要と判断される範囲内」は、経過措置が移行調整を超えて実質的な新規制となることを防ぐ限定と理解される。