外国為替及び外国貿易法 第69条の7

解説

罰金の上限は二千万円と書いてある。だが同じ項の但し書きを読むと、目的物の価格の五倍が二千万円を超えれば、上限は価格の五倍まで上がる。一億円の装置なら上限は五億円だ。本条が罰するのは、外国為替及び外国貿易法第25条（技術の提供）または第48条（貨物の輸出）の許可を受けずに、政令・省令で定める取引や輸出をした者である。ただ、どの貨物や技術が対象になるかは条文を読んでも分からない。対象を決めているのは輸出貿易管理令別表第一と、貨物等省令の細かなスペック表だ。見た目がありふれた汎用品でも、スペックが基準値を一つ超えるだけで規制対象になる。核兵器・化学兵器・生物兵器やその運搬手段（政令で定めるロケット・無人航空機）に転用されるおそれが特に大きい品目なら、第2項で十年以下・三千万円以下（または価格の五倍）に跳ね上がる。貨物を輸出しようとした段階でも、未遂として処罰されうる（第3項）。自分の製品が規制対象に当たるかどうかを確かめる「該非判定」をやっていない会社は、本条が決める刑罰の範囲に入っている。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第69条の7は、安全保障輸出管理に違反した場合の刑事罰を定める規定である。第25条第1項・第4項の許可を要する技術提供・仲介貿易、または第48条第1項の許可を要する貨物輸出を無許可で行った者を処罰し、核兵器等に関連する特定の技術・貨物については法定刑を加重する。罰金額は目的物価格の五倍まで引き上げられ、貨物輸出については未遂も処罰対象となる。

こんなときに使う

• 海外の大学の共同研究者から「実験に使いたいから装置の設計図を PDF で送ってほしい」と頼まれた。送れば、国境を越えてモノを運ばなくても「技術の提供」にあたりうる。メール一通で第25条の許可が必要な取引になる可能性があるのだ
• もし営業担当が、取引先に急かされて該非判定が終わる前に中古の工作機械を船積みしてしまったら、どうなる？ 税関で止められても、それで無事とは限らない。貨物の輸出には未遂罪がある（本条第3項）ため、船積みしようとした時点で処罰されうる
• あなたは中堅部品メーカーの輸出担当。第三国の商社経由で注文が入ったが、最終的な使い手（エンドユーザー）の説明が二転三転している。出荷予定日まであと五日。キャッチオール規制に当たるかどうかを確かめずに出せば、会社も担当者個人も刑事責任を問われうる
• 日本の商社が、中国の工場からイランの業者へ部品が直接送られる売買を仲介した。日本の港は一度も通っていないが、外国と外国の間でモノを動かす仲介貿易は第25条第4項の許可の対象になりうる
• 自社の技術者が、外国政府と雇用契約を結んでいる国内在住の研究者に技術資料を渡していた。相手は日本の居住者だが、2022年（令和4年）に明確化された「みなし輸出」の運用では、管理の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先や元社員に自社技術が無断で持ち出され、第三国に流れた疑いがあれば、ログや送信記録をすぐ保全する2. 自社が加担者とみなされないように、経済産業省安全保障貿易審査課に早めに相談する3. 契約違反や営業秘密侵害（不正競争防止法）による民事請求は別の手続で進める4. 社内で違反を内部通報した社員に不利益な扱いをしないよう、公益通報者保護法の観点から記録を残す

訴えられた側：1. 経済産業省の立入検査や警察の任意聴取の連絡が来たら、事実関係を説明する前に輸出管理に詳しい弁護士をつける2. 該非判定の根拠資料、スペック測定値、エンドユーザーとのやり取りを時系列で整理し、当時の判断に合理性があったかを示す3. 対象品目にあたるかどうかの解釈に争いの余地があれば、別表とスペックの読み方そのものを争う4. 行政制裁（輸出禁止）と刑事責任は別々に進むので、それぞれに対応を分ける

時効（請求できる期限）：公訴時効は、第1項（七年以下の拘禁刑）の罪が5年、第2項（十年以下の拘禁刑）の罪が7年である（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（刑事訴訟法253条1項）。これとは別に、経済産業大臣による輸出・技術提供の禁止命令は最長3年（第25条の2、第53条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください

学説

白地刑罰法規の明確性をめぐる議論：本条は構成要件の中身を政令・省令の別表に委ねており、罪刑法定主義（憲法31条）との関係で、委任の範囲と規制品目の明確性が問われうる。一方で、技術進歩や国際レジームへの迅速な対応には下位法令への委任が不可欠とされる