外国為替及び外国貿易法 第69条の8

解説

日本から物を送り出す行為も、日本に持ち込む行為も、大半は自由である。ただし一部の荷物と技術は、経済産業大臣の「許可」や「承認」がなければ動かせない。北朝鮮向けの全面禁輸、ロシア向けの高級品や一定の中古車の輸出禁止、ワシントン条約の対象動植物、特定の国へ渡す技術データなどである。その線を越えたときの刑罰を定めるのが本条で、五年以下の拘禁刑か千万円以下の罰金、または両方が科される。見落とされがちなのは罰金の上限だ。品物の価格の五倍が千万円を超える場合、上限は価格の五倍まで上がる。しかも、何が承認の対象になるかは条文に書かれていない。中身は政令と省令の別表に任されており、制裁が強化されるたびに書き換わる。去年は合法だった取引が、今年は犯罪になることもある。あなたが確認すべきなのは条文ではなく、出荷日時点の別表である。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第69条の8は、同法25条2項・3項、48条2項・3項、52条に基づく命令で定められた許可または承認を受けずに、特定技術の提供を目的とする取引や貨物の輸出入を行う行為を処罰する罰則規定である。法定刑は5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金で、併科もある。罰金には価格の5倍を上限とする特例がある。

こんなときに使う

• 中国の取引先から「大連まで送ってくれれば、あとはこちらでやる」と言われ、化粧品や中古家電を出荷した。荷物が最終的に北朝鮮へ渡っていた場合、書類上の仕向地が中国でも、北朝鮮向けの無承認輸出として立件された事例が実際にある。問われるのは、取引が不自然だとあなたがどこまで気付いていたかである
• 海外のオークションで落札した希少なリクガメや象牙製品を、個人輸入で取り寄せたらどうなるか？ ワシントン条約の対象種は、種類によって輸入承認が要る。承認を受けずに輸入すれば、本条1項5号の射程に入りうる。税関で止められて初めて知る人が多い
• 中古車輸出業者のあなたの元に、ロシア向けの注文が三台入った。船積みは五日後である。対象となる車の条件に当たるかどうかを、今日中に最新の告示と経済産業省の Q&A で確かめなければならない。船が出てしまえば、話は刑事責任に移る
• 出張で持っていくノート PC に、社外秘の設計データが入っている。行き先が特定の国なら、それだけで許可が要るかどうかを確認すべき場面になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社員や代理店が無承認で輸出した疑いに気付いたら、関係するメール、インボイス、船荷証券をその日のうちに保全し、削除させない2. 当事者本人に任せず、社外の弁護士を入れて事実を調べる3. 違反が確認できたら、経済産業省の担当窓口への自主報告を検討する。会社自体も両罰規定（外為法72条）で罰金の対象になるため、放置が最悪の選択である

訴えられた側：1. 任意の事情聴取の段階から弁護人をつけ、供述する前に取引書類を時系列で整理する2. 争点になりやすいのは、承認対象だと認識していたか、最終仕向地を知っていたかの二点である。当時確認した資料、取引先の誓約書、該非判定（規制品に当たるかどうかの判定）の記録が防御の柱になる3. 行政制裁（53条）と刑事手続は並行して進むため、両方を見据えた方針を早めに決める

時効（請求できる期限）：公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項5号、長期10年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時で、通常は輸出または輸入が完了した時点である。2025年6月1日より前の行為については、経過措置により旧来の「懲役」が前提になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は白地刑罰法規であり、処罰対象の具体的な範囲は輸出貿易管理令・輸入貿易管理令などの別表に委ねられる。委任の範囲が法律で特定されている限り、憲法31条には反しないと解される。ただし、別表の改正を認識していたかどうかが故意の成否で争点になりうる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）