外国為替及び外国貿易法 第71条

解説

税関に紙を一枚出さなかった。それだけで、六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金の対象になりうる。外為法71条が罰するのは、お金の出どころが怪しいことではない。国境をまたぐお金の動きを国に知らせる義務を破ったこと、それ自体である。対象は大きく三つある。第一に、100万円相当額を超える現金・小切手・有価証券などや、一定量を超える金地金を持って出入国するときの税関への届出（19条3項）。第二に、3,000万円相当額を超える海外との支払・受領の報告や、外国投資家による日本企業への投資の報告など、55条台に並ぶ各種の報告。第三に、財務大臣などが行う立入検査（役所の担当者が事務所に来て帳簿を調べ、質問する手続）を拒むこと、嘘の答弁をすること。つまり、正当に稼いだ自分のお金でも、黙って動かせば犯罪になる。罰金も刑罰なので、前科として記録に残る。持ち出せる金額に上限はなく、届け出れば済む。知っている人は税関カウンターに寄ってから出国し、知らない人は検査台で初めて冷や汗をかく

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第71条は、同法の届出・報告義務と検査協力義務の違反を処罰する罰則規定である。支払手段等の携帯輸出入の不届出・虚偽届出、支払等や資本取引等の不報告・虚偽報告、帳簿書類の不作成・不保存、立入検査の拒否・妨害・忌避および虚偽答弁を対象とし、法定刑は六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• 海外に住む娘の結婚祝いに、現金150万円をスーツケースに入れて成田から出国しようとしている。出国審査の前に税関で「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を出せば何の問題もない。出さずに検査で見つかると、祝い金を運んだ親が71条の不申告の当事者になる
• もし香港出張の帰りに、現金の米ドルと取引先から受け取った小切手を合わせて100万円相当を超える額を持ち帰ったら、どうなる？ 届出の要否は現金・小切手・有価証券などの合計額で判断される。一枚一枚が少額でも、合計で線を越えれば届出が必要になる
• あなたは海外子会社との立替金を相殺で精算した経理担当者。相殺額は5,000万円。銀行を通していないから報告は要らないと思い込んでいたが、相殺も支払等の報告対象になりうる。提出期限は原則として支払等の日から20日以内で、気付いた時点で残りは一週間しかない（最新の改正状況をご確認ください）
• 立入検査で担当者に「その契約書はありません」と答えた。実は倉庫の段ボールに入っていた。その一言が虚偽答弁になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社員や家族の届出漏れ・報告漏れに巻き込まれた側なら、まず取引記録・送金記録・引出記録を時系列で整理する2. 会社の場合、両罰規定（72条）で法人も罰金を問われうるので、社内調査の結果を書面化し、再発防止策を用意する3. 未提出の報告があれば遅れてでも提出し、経緯を説明できる状態にする4. 税関や当局から照会が来たら、外為法に詳しい弁護士に相談してから回答方針を決める

訴えられた側：1. 税関で不申告を指摘されたら、資金の出所（給与、売却代金、預金引出など）を示す資料を落ち着いて提示する2. 事実と異なる説明は絶対にしない。虚偽の説明は状況を悪化させる3. 実務上の扱いは金額・経緯・悪質性によって分かれるため、取調べを受ける段階になったら弁護人に相談する4. 報告漏れに自分で気付いた場合は、当局から指摘される前に報告書を提出し、提出日と経緯を記録に残す

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）、犯罪行為が終わった時から起算。支払等の報告は原則として支払等の日から20日以内に提出（最新の改正状況をご確認ください）。現金等の携帯輸出入の届出は、出入国の際に税関へ提出する

学説

行政刑法の一般的理解：71条の各号は行政上の届出・報告義務の履行を刑罰で担保する行政犯であり、処罰の根拠は資金の違法性ではなく、国による資金移動の把握を妨げた点にあると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）として制定。対外取引を原則禁止し、許可制で管理する体系だった。
2. 2.平成9年（1997年） 改正：平成10年（1998年）4月施行の大改正で題名から「管理」を削除。対外取引を原則自由化し、事前の許可・届出から事後報告へ重心を移した。
3. 3.令和4年（2022年） 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理（令和4年法律第68号）により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。令和7年（2025年）6月1日施行。