外国為替及び外国貿易法 第70条の2

解説

外為法のこの罰則は、あなたが最初に想像する形では働かない。海外送金の窓口で本人確認を怠ったとしても、この条文ですぐに刑罰が科されるわけではない。まず財務大臣が「是正措置をとれ」という命令（役所がその事業者に直接出す具体的な指示）を出す。その命令を守らなかったときに初めて、2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方が科される。対象になる命令は、第18条の4と、それを準用する第18条の5、第18条の6第1項、第22条の2第2項、第22条の3による命令である。つまり罰則の対象は、国が一度はっきり警告したのに動かなかったことだ。銀行などの金融機関や、準用先の事業者でコンプライアンスを担う人にとっては、命令書が届いた日が刑事リスクの始まる日になる。現場の担当者も「違反をした者」として罰せられうる。さらに第72条の両罰規定により、会社自体にも罰金が科されうる。命令が届いた後の数週間の動きで、会社の不祥事で終わるか刑事事件になるかが分かれる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第70条の2は、同法第18条の4及びこれを準用する規定に基づく是正措置命令に違反した行為者を処罰する罰則規定である。法定刑は2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又はその併科であり、行政命令の発出を処罰の前提とする命令前置型の構造をとる。

こんなときに使う

• あなたは地方銀行の外為担当で、財務省の外為検査で本人確認記録の不備を指摘された。数週間後に是正措置命令が届く。命令書に書かれた期限までに体制を立て直せなければ、あなた自身が被疑者になりうる
• 是正命令を受けた会社で、上司が「予算がないから来期に回そう」と言ったら、どうなる？ 命令を守らない状態が続けば、先送りを決めた人も実際に対応しなかった人も「違反行為をした者」として処罰されうるし、会社にも第72条で罰金が科されうる
• 海外送金サービスの新興企業に転職したら、前任者が是正命令を放置していた。引き継いだ瞬間から、あなたの机の上に時限装置が置かれている
• 命令書の期限まで残り10日。本人確認システムの改修は間に合わない。今できるのは、改修計画と暫定的な手作業の手順を文書にまとめ、財務局へ報告・相談することだ。何もせずに期限を過ぎるのとは、法的な評価がまったく違う

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や提携先の金融機関が命令違反の状態にある疑いがあるときは、提携契約のコンプライアンス条項を確認し、相手方に是正の状況を書面で問い合わせる。自社の送金フローが相手の不備に依存しているなら、別ルートを確保する。被害を受ける立場というより、巻き込まれる立場に近い条文なので、距離をとって証拠を残すことが第一手になる

訴えられた側：1. 命令書の対象行為・期限・根拠条文（第18条の4か、準用規定のどれか）を特定する。2. 期限内に完了できない項目については、暫定措置と完了予定を文書にして財務局へ相談・報告する。3. 社内で誰が判断して誰が実行したかを記録に残す。4. 捜査の兆しがあれば、金融規制に強い弁護士へすぐ相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時で、命令違反の状態が続く場合の終わりの時点については解釈の余地がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政刑法における命令前置（間接罰）方式：義務違反を直ちに刑罰の対象とせず、行政命令を介在させてからその違反を処罰する方式は、軽微な違反を行政監督で是正させ、刑罰を悪質な不服従に限定する機能を持つとされる。本条はこの型に属する

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和4年公布、2025年6月1日施行）。準用範囲の変遷は要確認