外国為替及び外国貿易法 第22条の3（両替業務を行う者への準用）

解説

空港の外貨両替カウンター、ホテルのフロント、駅前の金券ショップ。窓口の形は違っても、業として外国通貨や旅行小切手を売り買いしている者はすべて「両替業者」であり、本条によって銀行と同じ本人確認の仕組みがかかる。銀行でなければ身分証は要らないと思われがちだが、それは違う。準用されるのは次の三つである。第一に、顧客の本人特定事項の確認。法人なら取引担当者の確認も含む。第二に、顧客が確認に応じない間は両替を拒めるという免責。第三に、確認記録の作成と保存。ただし政令で定める小規模の両替は対象外で、現行の基準は200万円相当額以下とされている（最新の改正状況をご確認ください）。つまり、旅行の小遣い程度の両替で身分証を求められないのは店の善意ではなく、法律の線引きによる。線を越えれば店側は確認する義務を負い、あなたが応じなければ店は両替を断ってよい。高額の両替を「分けて頼めば大丈夫」と考える人は、その発想自体が記録に残りうることを知っておくべきだ

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第22条の3は、両替業務を「業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うこと」と定義し、本邦でこれを行う者を両替業者と位置付けたうえで、政令で定める小規模なものを除く両替について、銀行等に課される本人確認、確認記録の作成・保存及び確認に応じない顧客への履行拒絶の規定を準用する規定である。

こんなときに使う

• インバウンド客向けに、あなたの旅館のフロントで外貨の買取を始めた。「おもてなしの一環」のつもりでも、反復継続して行えば両替業務にあたりうる。確認と記録の義務を、フロントスタッフは知っているだろうか
• 海外出張の精算で、手元に残った米ドル250万円相当を金券ショップへ持ち込んだ。店員から運転免許証の提示を求められ、「銀行じゃないのに？」と困惑する。もし提示を断ったらどうなるか。店は法律上、確認できるまで両替を断ってよい
• 両替業者を営むあなたの店に、財務省の検査が来週入ると通知が届いた。残り7日。過去の高額両替について、確認記録が揃っているか、保存期間内の記録に欠けがないか、今夜のうちに棚卸しを始めなければ間に合わない
• 同じ客が3日連続で、基準額をわずかに下回る両替を繰り返している。一回ずつ見れば小規模だが、分割取引は典型的な疑わしい兆候とされる。現場の判断を誰が引き受けるのか
• 友人から「顔見知りの両替商なら身分証なしでやってくれる」と勧められた。その店が確認を省けば、違反の責任は店に向かう。一方、あなたが本人特定事項を偽れば、偽った側に責任が生じる

取るべき行動

被害を受けた側：顧客として身分証の提示を求められた場合、それは店の嫌がらせではなく法律上の手続である。1. 提示を拒めば両替を断られても文句は言えない（18条の2準用）。2. 提示した情報の使い道が不安なら、記録の保存目的と管理方法を店に尋ねてよい。3. 自分の名義を勝手に使った両替が疑われる場合は、店と警察に相談し、記録の照会を求める

訴えられた側：両替業者として検査や指摘を受けた場合。1. まず過去の対象取引を洗い出し、確認記録の欠けを把握する。2. 小規模として確認しなかった取引の基準額を再点検し、分割取引の見逃しがないか確認する。3. 社内の確認手順を文書化し、再発防止策を示す。4. 疑わしい取引の届出（犯罪による収益の移転防止に関する法律）との二重の義務を整理する。処分の見込みは専門家に早めに相談する

時効（請求できる期限）：確認記録は取引の日などから7年間の保存が求められる（18条の3以下の準用。最新の改正状況をご確認ください）。確認は両替を行う「際」に必要で、取引後の事後確認では義務を果たしたことにならない