外国為替及び外国貿易法 第22条の2（銀行等その他の金融機関等の本人確認義務等）

解説

銀行の窓口で在留カードやマイナンバーカードを求められ、面倒だと感じたことがあるだろう。その要求の一部は、マネロン対策の犯罪収益移転防止法だけでなく、外為法22条の2から来ている。対象は、非居住者との預金契約や金銭の貸借、証券の取得など、外為法20条が定める「資本取引」（国境をまたいでお金や資産の持ち主が動く取引）に関する契約である。銀行、信託会社、第一種・第二種金融商品取引業者、電子決済手段等取引業者等（ステーブルコインや暗号資産などを扱う業者）は、契約を結ぶときに相手の本人確認をしなければならない。2項は、18条以下の仕組みを資本取引にもそのまま当てはめている。本人確認の記録を作って保存すること、顧客が確認に応じるまで業者が取引を止められること、財務大臣が是正命令（役所が業者に直接出す、違反を正せという命令）を出せること、などである。押さえるべき点は、ここでの確認が経済制裁の対象者を取引から外すための入口でもあるということだ。書類を出し渋る顧客に業者が取引を止めても、多くの場合は違法な取引拒否にはならない。逆に、あなたが正しく書類をそろえて出せば、手続はかなり早く進む

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第22条の2は、資本取引に係る本人確認義務を定める規定である。銀行等その他の金融機関等は、顧客等との間で同法20条に規定する資本取引に係る契約の締結その他政令で定める行為を行う際、当該顧客等の本人確認を行わなければならない。本人確認記録の作成・保存、履行拒否、是正命令に関する規定が準用される。

こんなときに使う

• 海外赴任が決まり、出国前に銀行へ住所変更を届けた。数日後、「非居住者」扱いになるという連絡とともに、口座の取引制限と追加の本人確認書類を求められた。赴任先の住所を証明する書類を出国前に用意していなかったため、給与振込口座の整理に一か月かかった
• 来日して三か月目の留学生が、証券口座を開こうとして断られた。どうなっているのか？ 在留期間や就労状況によっては非居住者と判定され、居住者と同じ扱いで取引が始められない。友人から相談されたら、まず「居住者判定」の基準から確認させるべきである
• あなたが勤める証券会社で、海外法人の口座開設を担当している。決算期末まであと五日、営業から急かされ、実質的支配者の確認書類がそろわないまま手続を進めたくなる。記録に穴があれば、財務大臣による検査で指摘され、是正命令の対象になりうる。急ぎの案件ほど、書類の不足は後でまとめて問題になる
• 暗号資産交換業者で働くあなたの元に、制裁対象国と関係がありそうな法人から口座開設の申込みが届いた。本人確認は形式を整えるための作業ではない。制裁対象者を取引から外す最初の関門である
• 非居住者の親族から実家の購入資金を借りる契約を銀行経由で進めたら、窓口で細かく身元を聞かれた。資本取引には20条のルールがかかるため、窓口の確認が厳しくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 書類提出を求められたり取引を止められたりしたら、まず根拠となる法律（外為法か犯罪収益移転防止法か）と、必要な書類の一覧を書面かメールで出してもらう2. 自分が居住者か非居住者かを、財務省通達の基準と照らし合わせて確認する3. 必要書類をまとめて提出し、提出した日と相手の担当者を記録しておく4. 書類をそろえても合理的な理由なく拒まれ続ける場合は、金融 ADR（金融機関とのトラブルを裁判外で解決する制度）や監督官庁への相談を検討する

訴えられた側：1. 20条の資本取引に当たる取引を一覧にし、確認の手順が抜けていないか点検する2. 本人確認記録の様式と保存期間を社内規程に明記する3. 顧客が確認に応じない場合は、準用される18条の3に基づき取引を保留し、その経緯を記録する4. 財務大臣の検査で指摘を受けたら、是正命令が出る前に自主的な改善計画を示す

時効（請求できる期限）：本条そのものに請求権の時効はない。本人確認記録は準用される18条の2により一定期間の保存が義務付けられている（取引終了後7年とされる運用が一般的だが、最新の改正状況をご確認ください）。顧客と業者の間の私法上の請求には、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：電子決済手段や暗号資産を用いた制裁回避に対応するため、電子決済手段等取引業者等を本人確認義務の主体に加える改正が行われた（改正法の特定と施行日は最新の条文で要確認）