外国為替及び外国貿易法 第22条（資本取引等の制限）

解説

無許可の取引が一度だけなら「うっかりでした」で済むと思われがちだが、外為法はそこで終わらない。21条1項は、条約の誠実な履行や国際平和への寄与などのために、財務大臣が特定の資本取引に許可制を課せる仕組みである。資本取引とは、預金、貸付け、証券の取得など、資産を国境をまたいで動かす取引をいう。ロシアや北朝鮮関連の資産凍結も、主にこの枠組みで動いている。本条は、その許可を取らずに取引した者に「また繰り返すおそれがある」と財務大臣が判断した場合、最長1年間、資本取引の全部か一部を禁止するか、個別の許可制の下に置くことを認める。これは刑事罰とは別ルートの行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）である。2項は、東京オフショア市場の特別国際金融取引勘定を不正に使った者に、同じ理屈で勘定の利用を禁じる規定である。本条が見ているのは、一回目の違反の後にあなたが何をしたかである。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法22条は資本取引の禁止等を定める規定であり、同法21条1項の許可義務に違反して資本取引を行った者に再違反のおそれがあると財務大臣が認める場合、1年以内の期間を限り、資本取引の全部若しくは一部を禁止し、又は許可を受ける義務を課すことができる旨を定める。2項は特別国際金融取引勘定の不正経理に対する同種の経理禁止を定める。

こんなときに使う

• 海外子会社経由で、資産凍結の対象者が実質的に支配する企業に出資していたことが発覚した。社内では「知らなかった」で押し通すつもりでいる。だが財務大臣が見るのは再発のおそれである。取引先審査の体制が何も変わっていなければ、「おそれあり」の判断材料が相手に揃うことになる
• 制裁対象者と関係する取引を無許可で行ったと当局に指摘されてから、まだ2週間しか経っていない。再発防止策の報告書を出すまでの時間は限られている。何も出さずに次の四半期決算を迎えると、1年間の取引禁止処分が現実味を帯びてくる
• 取引禁止処分を受けた会社と、自社の財務担当者が来月から貸付契約を結ぶ予定だったとしたら、どうなるか？ 禁止の範囲が「全部」か「一部」かで、契約が成立するかどうかが決まる。処分書の文言を一語ずつ確認しなければならない
• オフショア勘定を持つ銀行の担当者が、本来は対象外の国内向け取引をその勘定で処理していた。一度は指導で済んだが、同じ処理が続いていた。今度は勘定そのものを使えなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：取引相手が本条の処分を受けたと知った場合1. 処分の範囲（全部か一部か）と期間を相手方に書面で確認する2. 自社との取引が禁止範囲に入るかを弁護士に確認し、入るなら決済を止める3. 前払金などがあれば、返還を求める根拠と担保を整理する4. 自社も同じ取引に関与していなかったかを社内で点検する

訴えられた側：1. 違反したのが21条1項の許可義務か、2項の許可義務かを特定する2. 違反の経緯、原因、再発防止策を文書にまとめ、処分前に提出する3. 不利益処分の手続（聴聞や弁明の機会）が保障されているかを確認する。外為法上の特則の有無は要確認である4. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する5. 刑事手続（外為法70条など）と並行して進むことを前提に、弁護方針を一本化する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある。処分期間は最長1年である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）として制定。本条の現行の文言がこの時点から存在したかは要確認
2. 2.平成9年（1997年） 改正：法律名を外国為替及び外国貿易法に改め、為替取引を原則自由化（1998年4月施行）。法律全体の改正であり、本条個別の改正内容は現行条文で要確認