外国為替及び外国貿易法 第20条（資本取引の定義）

解説

「資本取引」と聞くと、ヘッジファンドや商社の話に思える。ところが外為法20条の12号を一つずつ読むと、地方銀行の外貨預金、国内業者でのFX、海外勤務中に買う日本のマンション、外資系企業の本支店間送金までが入っている。本条は定義規定であり、本条自体は何も禁止しない。ただ、ある取引が「資本取引に当たる」と決まると、別の仕組みが動き出す。制裁時の財務大臣の許可（21条）と、事後報告（55条の3）である。報告の多くは銀行がまとめて処理するが、あなた自身が当局に出さなければならない報告もある。代表例は、非居住者による日本の不動産の取得と、居住者の海外預金の残高報告だ。さらに、当事者が「居住者」か「非居住者」かによって、同じ取引でも当てはまる号が変わる。この区別は国籍ではなく、生活や勤務の本拠と期間で決まる（6条、財務省通達）。自分がどちらか分からないまま動くと、自分が負っている義務に気付かないまま決済を終えることになる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法20条は資本取引の定義規定である。居住者と非居住者との間の預金・信託・金銭貸借・債務保証・証券の取得や譲渡、居住者間の外貨建て債権の発生等、金融指標等先物契約、国境をまたぐ不動産の取得、法人の本支店間の資金授受などを資本取引と定める。対内直接投資等に該当する行為は除外される。

こんなときに使う

• シンガポールに3年の予定で赴任中に、東京の中古マンションを投資用に買ったらどうなる？ 2年以上の海外勤務を予定する日本人は、外為法上「非居住者」として扱われる。この購入は20条10号の「非居住者による本邦にある不動産の取得」に当たり、本人・親族の居住用などの例外に当たらなければ、取得から20日以内に日本銀行経由で財務大臣へ報告しなければならない。仲介業者がそこまで教えてくれるとは限らない
• 決済日から今日で18日目。海外の投資家に大阪の土地を仲介した担当者は、報告書を誰が出すのかで社内がもめていることにようやく気付く。報告期限はあと2日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引の当事者がそれぞれ居住者か非居住者かを、6条と財務省通達で確定させる2. その取引が20条の何号に当たるかを特定し、許可（21条）、報告（55条の3）、どちらも不要のいずれかに振り分ける3. 不動産の取得や海外預金など、自分で出す報告の様式と期限は日本銀行の外為法手続の案内で確認する4. 取引相手の報告漏れに巻き込まれそうなら、書面で注意を促した記録を残しておく

訴えられた側：1. 報告漏れに気付いたら、指摘を待たずに日本銀行経由で報告を出し、遅れた理由を書面で添える2. 取引時点で居住者か非居住者かを判断した根拠（赴任辞令、滞在予定の資料など）を保存しておく3. 経常的経費として政令で除外される資金ではないかを検討し、そもそも資本取引に当たらないと主張できるか確かめる4. 制裁に関わる許可案件であれば、すぐに外為法に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし資本取引に当たる結果、非居住者による本邦不動産の取得は取得日から20日以内、居住者の海外預金は月末残高が1億円相当額を超えた場合に翌月20日までの報告が必要とされる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法として制定された。対外取引は原則として禁止され、許可を得たものだけが認められる管理体制だった
2. 2.昭和54年（1979年） 改正：対外取引を原則自由とし、有事規制を例外とする体系に転換した（1980年施行）。資本取引には事前届出制などが残った
3. 3.平成9年（1997年） 改正：法律名から「管理」を外して外国為替及び外国貿易法に改めた（1998年施行）。資本取引の事前許可・届出は原則として事後報告に移行した。本条の文言がどこまで変わったかは原典で要確認