外国為替及び外国貿易法 第19条（支払手段等の輸出入）

解説

空港の税関カウンターの脇にある申告書を、たいていの人は素通りする。外為法19条3項は、現金・小切手・約束手形・株券などの有価証券を合計100万円相当額を超えて国境を越えて持ち出す、または持ち込むとき、事前の届出を義務づけている。純度90% 以上の金地金なら1kg 超が届出の対象になる。数字の細部は外国為替令と財務省令が決め、実務では税関が届出を受け付ける。ここで大事なのは、届出はお金を奪う手続ではないという点だ。届け出れば持っていける。届け出なければ、合法に稼いだ現金でも刑事罰の対象になりうる。罪になるのは金額の大きさではなく、黙って国境を越えることなのである。さらに1項と2項は、制裁や通貨防衛が必要になったとき、財務大臣が届出を超えて許可制を敷ける仕組みを置いている。北朝鮮向けの持ち出しのように、平時の届出ルールが許可制に切り替わる場面は実際にある。出国ゲートの手前で申告書を一枚書くか書かないか、その差を知っていれば困ることはない。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第19条は、支払手段等の輸出入に関する規制を定める規定である。1項・2項は財務大臣が法の確実な実施や国際収支・通貨の安定のため許可義務を課す根拠を置き、3項は政令で定める基準を超える現金・証券・貴金属の輸出入について、居住者・非居住者に事前の届出義務を課す。

こんなときに使う

• 親の遺産を整理して、ハワイで暮らす兄に現金150万円を手渡しで持っていく。家族のお金であり、脱税でもない。それでも出国前に税関へ届け出なければ外為法違反になる。善意は届出を免除する理由にならない
• 海外出張の帰りに取引先から受け取った米ドルの小切手と、手持ちの円・ドルの現金を合計したら100万円を少し超えていた。どうなるのか。判定は種類ごとではなく合計額で行う。小切手だけ、現金だけで計算して安心するのが典型的な落とし穴である
• 香港の知人から「金の延べ棒を日本まで運んでくれたら30万円払う」と頼まれた。金1kg 超の輸入では外為法の届出に加えて、関税法上の輸入申告と消費税の納付が必要になる。運び屋として捕まるのは頼んだ知人ではなく、スーツケースを持っているあなたである
• 成田発の便は3時間後。キャリーケースの底には、現地で店舗を借りるための現金300万円が入っている。今からでも出国審査の前に税関の申告書を書けば間に合う。書かずにゲートを通れば、そこで取り返しがつかなくなる
• あなたが旅行会社の添乗員で、ツアー客から「現金はいくらまで持っていけるの？」と聞かれた。金額の上限はなく、100万円相当額を超えたら届け出るだけだと答えられれば、トラブルを一つ未然に防げる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 知人から現金や金の運搬を頼まれたら、その場で引き受けない。報酬付きの依頼は密輸スキームの典型である2. 家族旅行では一人ひとりの所持額を把握し、合計で100万円相当額を超える人がいれば出発前に申告書を準備する3. 届出書の控えや受理の記録は、帰国後の資金説明にも使えるので保管しておく4. 制裁対象国が絡む渡航では、財務省の最新の告示・措置を必ず確認する

訴えられた側：1. 税関で無届が見つかったら、取り繕わず所持の経緯と資金の出所を正確に説明する。虚偽の説明は状況を悪化させる2. 出金記録、売買契約書、相続関係書類など、資金の合法性を示す証拠をすぐに集める3. 刑事手続に進みそうな場合は、関税・外為事件の経験がある弁護士に早い段階で相談する4. 金地金が絡む場合は関税法・消費税法上の責任も並行して問われうるので、切り分けて防御方針を立てる

時効（請求できる期限）：届出は輸出入の前に行う必要がある（出国審査前、または入国時の税関検査前）。無届罪の公訴時効は、法定刑が6月以下の拘禁刑または罰金であれば3年（刑事訴訟法250条2項6号）。法定刑は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法として制定。対外取引を原則禁止・例外許可とする管理法体系の下で出発した
2. 2.平成9年（1997年） 改正：法律名を外国為替及び外国貿易法に改め、対外取引を原則自由・事後報告等へ転換する大改正を実施（1998年4月施行）