外国為替及び外国貿易法 第71条の2

解説

銀行の外貨送金窓口で、ほかの人の名前を書いて送金しようとする。窓口の人が気付かなければ、何も起きなかったように見える。外国為替及び外国貿易法（外為法）は、ここを刑事罰の対象にしている。18条4項は、銀行等が本人確認をするとき、顧客が本人特定事項（氏名・住所・生年月日など、その人を特定するための情報）を偽ることを禁じている。本条は、その偽りが「本人特定事項を隠蔽する目的」、つまり誰が送金したかを隠すつもりで行われた場合に、50万円以下の罰金を科す。ポイントは二つある。一つ目に、処罰の対象は銀行ではなく、偽った顧客本人である。二つ目に、目的要件があるため、単なる書き間違いや転記ミスは本条の対象外である。ただし、隠すつもりがあったかどうかは、本人の言い分ではなく、他人名義を使った経緯などの客観的な事情から判断される。「名前を借りただけ」という軽い気持ちが、前科の付く罰金刑につながりうる。そこを知っているかどうかで、名義を貸してほしいと頼まれたときの返事が変わる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法71条の2は、同法18条4項が定める本人特定事項の偽りの禁止に違反した者のうち、本人特定事項を隠蔽する目的を有する者を処罰する罰則規定である。法定刑は50万円以下の罰金であり、18条の5、18条の6第1項、22条の2第2項及び22条の3において準用される場合も対象に含む。

こんなときに使う

• SNS で「海外送金を代行するだけで日給3万円」という募集を見つけた。指示されたとおり、他人の身分証の情報で銀行の外貨送金を申し込む。本条の罰金で済めばまだ軽いほうで、送金されたお金が詐欺の被害金なら、犯罪収益移転防止法や組織犯罪処罰法の領域に踏み込む
• もし、海外にいる親族へ送金するとき、名義を家族の誰かに借りたらどうなる？ 身元を隠すつもりがなければ本条の目的要件は満たしにくい。ただ、「なぜ本人名義で送らなかったのか」を説明できない状況は、それだけで疑いを招く
• 経理担当のあなたは、取引先の指示で、実際の送金者とは違う会社名義で国際送金の手続をした。窓口で求められた本人確認書類との食い違いを「あとで直す」と押し通した。その場のごまかしが、送金者を隠す意図の証拠として記録に残る
• 銀行から「送金の申込内容について確認させてください」と電話があった。回答期限は3日後。ここで事実と違う説明を上塗りするか、正直に訂正するかで、単なる手続ミスで終わるか刑事事件になるかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の身分証の情報が無断で送金に使われた疑いがあれば、すぐに取引銀行へ連絡し、名義が使われた取引の有無を確認する2. 身分証を紛失・流出していれば警察に届け出て、受理番号を控える3. 銀行に不審取引の申出をしたことを記録に残す4. 自分が関与していないことを示すため、当日の行動記録やメッセージ履歴を保存しておく

訴えられた側：1. 銀行からの照会に対し、事実と違う説明を上塗りしない2. 誰に頼まれ、どんな経緯で他人の情報を書いたのかを時系列でメモにする。隠すつもりがなかったことを示す材料になる3. 送金の元手が他人のものであれば、それ以上の罪に広がる可能性があるので、警察から連絡が来る前に弁護士に相談する4. 取調べでは黙秘権があることを踏まえ、供述の前に弁護人と方針を固める

時効（請求できる期限）：法定刑が罰金のみの罪であるため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事については特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される