外国為替及び外国貿易法 第7条（外国為替相場）

解説

円相場は市場が決めている。そう信じている人は多いが、外為法7条を読むと景色が少し変わる。1項によれば、財務大臣は「基準外国為替相場」（米ドルと円の公式換算レート）と「裁定外国為替相場」（ドル以外の通貨と円の公式換算レート）を定め、告示する。変動相場制の今、このレートが市場の値動きを縛ることはない。だが役所向けの手続、たとえば外為法上の報告で外貨建ての金額を円に直すときは、その日の市場終値ではなく、この公式レートが物差しになる場面がある。2項の「内閣の承認」は、1ドル360円の固定相場時代の名残として今も条文に残っている。本題は3項である。財務大臣は外貨の売買などを通じて、円相場の安定に努める。ニュースで流れる「為替介入」の法的な根拠はここにあり、実際の売買は日本銀行が財務大臣の代理として行う。円が急落した夜に相場へ手を入れるかどうかを最終的に決めるのは、日銀総裁ではなく財務大臣である。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第7条は、外国為替相場に関する財務大臣の権限を定める規定である。1項で基準外国為替相場と裁定外国為替相場の設定・告示、2項で基準相場設定時の内閣承認、3項で対外支払手段の売買等による本邦通貨の為替相場安定の努力義務を定める。3項は為替介入（外国為替平衡操作）の法的根拠とされる。

こんなときに使う

• 海外子会社への送金額が、円換算で3,000万円前後だったらどうなる？ 外為法55条の支払等報告が必要かどうかは、どのレートで円に換算するかで変わりうる。当日の銀行レートで計算して「報告不要」と判断していないか、経理担当者は一度立ち止まって確認したほうがよい
• あなたは FX でドル円のロングを大きく持っている。財務官が「行き過ぎた動きにはあらゆる措置を排除しない」と発言してから3日目、レバレッジは25倍。介入の実弾が入れば数円単位の急落が数分で起こりうる。証拠金の余裕は、あと何円分残っているだろうか
• 輸入雑貨の店を営む友人に「介入ってまたやるの？」と聞かれた。介入するかどうかを決めるのは財務大臣であり、介入の実績は財務省が公表している。そう答えられるかどうかで、仕入れ時期の相談に乗れるかどうかが変わる

学説

一般的理解：7条3項は「努めるものとする」という努力義務規定であり、介入の発動要件や目標水準は法定されていない。介入の要否は財務大臣の政策裁量に委ねられ、不作為について国民が法的に争う余地はほぼないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）として制定。固定相場制と原則禁止型の為替管理を前提とする法律だった
2. 2.昭和54年（1979年） 改正：対外取引を「原則禁止」から「原則自由」へ転換する大改正（1980年施行）。本条の文言が変わったかどうかは要確認
3. 3.平成9年（1997年） 改正：外為法改正（1998年施行）で法律名から「管理」が削除され、事前許可・届出制が原則として廃止された。本条の文言の変遷は要確認
4. 4.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、権限主体が大蔵大臣から財務大臣に改められたとみられる（要確認）