相続税法 第19条の3（未成年者控除）

相続税法19条の3が定める税額控除です。相続人で相続開始時に18歳未満の人について、10万円に18歳までの年数を乗じた額を、その人の相続税額から直接差し引きます。1年未満の端数は1年に切り上げます。

10万円×18歳までの年数です。15歳0か月なら3年で30万円、10歳6か月なら端数切り上げで8年分の80万円になります。年齢は相続開始時点で判定します。

相続開始時、つまり被相続人が亡くなった日の満年齢で判定します。申告時点や遺産分割時点ではありません。端数は切り上げるため、誕生日の直前に相続が開始すると1年分多く控除できる場合があります。

未成年者控除には申告要件がありません。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例と違い、控除の結果として納付税額がゼロになれば申告書の提出は不要です。ただし他の相続人の申告義務は別に判断します。

配偶者と、民法877条により扶養義務を負う直系血族（親・祖父母・子）・兄弟姉妹が基本です。さらに家庭裁判所が特別の事情から扶養義務を負わせた3親等内の親族も含まれます。同居は要件ではありません。

併用できます。未成年者控除（19条の3）と障害者控除（19条の4）は別々の規定で、要件を満たせば両方を相続税額から控除できます。どちらも控除しきれない分は扶養義務者の税額から控除できます。

相続人でない人は使えません。遺贈だけを受けた法定相続人でない孫や第三者は対象外です。また相続税法1条の3第1項3号・4号に該当する制限納税義務者も適用除外とされています。

申告期限から5年以内であれば、更正の請求により減額を求められます（国税通則法23条）。扶養義務者への振り替え漏れも同様です。期限を過ぎると取り戻せないため、申告書の控えで控除欄を確認してください。

意味があります。19条の3第2項で、その子から引ききれなかった余りを、その子の扶養義務者（親・祖父母・兄姉など）の相続税額から引けるからです。子ども本人がゼロでも、家族全体の納税額が下がります。業界裏話ヒント：税理士でもこの扶養義務者への振り替えを失念して申告するケースがあり、後から気付いても更正の請求の期限（5年）を過ぎると取り戻せない。子ども名義の控除欄が余っていないか、自分の目で確かめる価値がある。

原則できません。この控除は民法上の相続人であることが条件で、親が存命の孫は法定相続人ではないため、遺贈で財産をもらっても対象外です（代襲相続人なら別）。業界裏話ヒント：さらに孫への遺贈は相続税額の2割加算（18条）の対象にもなり、控除が使えない上に税が2割増える二重の不利になる。孫世代への承継は、養子縁組など別の枠組みも含めて設計しないと逆効果になりやすい。

放棄がなかったものとして相続人に該当するかを判定するので、相続人としての地位判定では不利になりません（19条の3第1項カッコ書き）。ただし控除は財産を取得したことが前提なので、放棄後に遺贈等で財産を得ている必要があります。業界裏話ヒント：相続放棄は借金逃れによく使われますが、放棄しても未成年者控除の判定上は相続人扱いのまま。放棄と控除は別のレイヤーで動いている、という感覚が要る。

使えません。過去にその子や扶養義務者が控除を受けていると、最初の相続で使える枠から既に使った分を引いた残りの範囲でしか使えません（19条の3第3項）。業界裏話ヒント：短期間に親と祖父母が相次いで亡くなるケースで見落としやすい。一回目の申告書を保管していないと、二回目で残枠を証明できず税務署に否認される。相続関係の書類は、その子が18歳になるまで捨ててはいけない。