相続税法 第71条

行為者本人を罰するだけでなく、その者を使用する法人や事業主にも罰金刑を科す規定です。相続税法では71条が定め、68条1項・3項、69条、70条の違反行為が対象になります。

68条1項・3項のほ脱犯、69条、70条の違反行為です。これらを法人の代表者や代理人・使用人その他の従業者が業務又は財産に関して行った場合に、法人や事業主にも罰金刑が科されます。

従業者の選任・監督について過失がなかったことの立証です。就業規則、研修記録、内部チェック体制、内部通報制度など、不正発覚前から存在する資料ほど証拠価値が高くなります。

両罰規定は事業主を無過失で罰するものではなく、選任・監督上の過失があったと推定して罰する趣旨だとする考え方です。最高裁大法廷が昭和32年11月27日に示し、判例・通説となっています。

あります。71条2項により、68条1項・3項の違反行為で法人や人に罰金刑を科す場合の時効期間は、これらの罪自体の時効期間によります。罰金刑だから短くなるという扱いにはなりません。

従業者が法人や事業主の業務執行または財産管理と結び付く形で違反行為をした場合を指します。純粋に個人的な相続や贈与についての脱税は、この要件を欠くため法人には及びません。

対象です。条文は「法人若しくは人」と定めており、人には個人事業主が含まれます。雇った従業員が事業の税務で違反行為をすれば、雇い主である個人にも罰金刑が科されうる建て付けです。

あります。所得税法や法人税法など主要な税法にも同様の両罰規定が置かれ、構造はほぼ共通です。適用条文は税目ごとに異なるため、対象となる違反行為の範囲を各法で確認する必要があります。

相続税法71条の両罰規定が、行為者本人に加えて法人・事業主にも罰金を科すからです。ただし最高裁は、事業主の選任・監督上の過失を推定したうえで罰するとしており、監督を尽くしたと反証できれば会社は罰を免れます（最大判昭和32.11.27）。業界裏話ヒント：この過失推定説は捜査官が進んで教えてくれません。会社の罰金を「確定」と諦める前に、就業規則・研修・チェック体制の記録を集めて反証を組めるか、脱税事件に強い弁護人に確認する価値がある

二重処罰にはあたりません。憲法39条が禁じるのは「同一人を同一事実で二度罰する」ことで、行為者本人と法人は別の法主体だからです（相続税法71条1項）。行為者は拘禁刑や罰金、法人は罰金と、それぞれ別枠で科されます。業界裏話ヒント：両者は別枠だからこそ、弁護方針も分けるべき。行為者の弁護人が法人も一緒に見ると利益相反になりうる。法人には専属の弁護人を立て、過失推定を覆す主張を独立して組むのが実務の定石

問われます。人格のない社団や財団（相続税法66条）も、71条3項によりこの両罰規定の対象で、団体そのものが被告人になりえます。この場合、代表者または管理者が訴訟で団体を代表し、法人を被告人とする刑事訴訟の規定が準用されます（71条3項、刑事訴訟法27条）。業界裏話ヒント：任意団体は「登記もない団体を起訴などできないだろう」と油断しがちだが、代表者が団体を代表して被告席に立つ仕組みが用意されている。団体名義で贈与を受けたら、税務は個人と同じ厳しさで見られる