要点相続税法 68 条は、不正行為による相続税・贈与税の脱税を 10 年以下の拘禁刑で処罰し、不正がなくても期限内申告を怠り税を免れれば 5 年以下の拘禁刑を科すと定める。
Q · 相続税を申告しなかったら、税金を払えば終わりですか？
不正なら 10 年以下、単なる無申告でも 5 年以下の拘禁刑
相続税法 68 条 1 項は、偽りその他不正の行為により相続税・贈与税を免れた者を 10 年以下の拘禁刑若しくは 1000 万円以下の罰金に処し、併科もできると定めます。免れた税額が 1000 万円を超えれば、2 項により罰金の上限は脱税額相当額まで上がります。さらに 3 項は、不正行為がなくても期限内申告書または修正申告書を提出期限までに出さずに税を免れた場合に 5 年以下の拘禁刑を科します。追徴課税や重加算税という行政処分とは別枠で、刑事罰が並走しうる構造です。
親が亡くなり遺産を相続した。ところが親は生前、あなたや孫の名義でこっそり口座を作り、そこに数千万円を移していた。いわゆる名義預金だ。あなたはそれを『もう自分のお金』と思い込み、相続税の申告に含めなかった。相続税法68条は、まさにこういう場面で牙をむく。『偽りその他不正の行為』で相続税や贈与税を免れれば、10年以下の拘禁刑か1000万円以下の罰金、しかも脱税額が1000万円を超えれば罰金の上限は脱税額そのものまで跳ね上がる。さらに見落とされがちなのが3項。不正な工作がなくても、期限内に申告書を出さず税を免れれば5年以下の拘禁刑だ。脱税は悪徳経営者だけの話ではない。ごく普通の家庭の相続でも、名義預金、タンス預金、海外資産の扱いが、意図の有無次第で行政処分（重加算税）で済むか刑事事件になるかの分かれ道になる。
相続税法 68 条は、相続税及び贈与税に関するほ脱犯を定める罰則規定である。1 項は偽りその他不正の行為による免脱を、3 項は期限内申告書又は同法 31 条 2 項の修正申告書を提出期限までに提出しないことによる免脱を処罰し、2 項及び 4 項は免脱税額が一定額を超える場合に罰金の上限を免脱税額相当額まで引き上げる情状加重を規定する。
相続税法 68 条 1 項が定める犯罪で、偽りその他不正の行為により相続税・贈与税を免れる行為を指します。法定刑は 10 年以下の拘禁刑または 1000 万円以下の罰金、併科もあります。
無申告加算税や延滞税が課され、悪質なら重加算税に上がります。さらに相続税法 68 条 3 項の無申告ほ脱犯として、5 年以下の拘禁刑または 500 万円以下の罰金の対象にもなりえます。
口座名義ではなく、原資の出所と実際の管理者で判断されます。相続財産と評価される預金を意図的に伏せれば仮装隠蔽と見られ、68 条 1 項のほ脱犯に発展する余地があります。
公訴時効は法定刑で決まり、1 項のほ脱犯は 7 年、3 項の無申告ほ脱犯は 5 年です（刑事訴訟法 250 条 2 項）。起算点は犯罪が終わった時、原則として申告期限の経過時です。
国外財産であっても課税対象なら申告義務があり、免脱すれば 68 条の射程に入ります。各国税務当局が口座情報を自動交換する CRS により、海外だから把握されないという前提は成り立ちません。
悪質な仮装隠蔽があり脱税額が大きい事案が中心で、裁判所の令状に基づく犯則調査が行われます。通常の任意調査とは性質が異なり、収集された資料は刑事事件の証拠になります。
なります。68 条は相続税と贈与税を並列で規定しており、贈与税の期限内申告書を出さずに税を免れれば 3 項の無申告ほ脱犯として 5 年以下の拘禁刑の対象です。
相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 か月以内が原則です（相続税法 27 条）。この期限の経過が、68 条 3 項の無申告ほ脱犯を考えるうえでの基準時になります。
通常の申告漏れなら追徴課税と加算税（無申告加算税、悪質なら重加算税35〜40%）で済みます。ただし仮装隠蔽など『偽りその他不正の行為』があれば、相続税法68条1項の刑事罰（10年以下の拘禁刑）が別枠で科されうる。業界裏話ヒント：加算税という行政処分と刑事罰の併科は、最高裁が二重処罰にあたらないと判断済み（最大判昭和33.4.30）。『税金さえ払えば刑事は消える』という誤解が、査察対応で最も油断を生む落とし穴だ
条文上は金額の下限がなく、理屈の上では少額でも成立します。ただし国税局査察部（マルサ）が告発する実務上の目安は脱税額が概ね1億円前後とされ、悪質性も加味されます。業界裏話ヒント：査察案件の多くは重加算税で決着し、告発はごく一部。だが『少額だから大丈夫』と高をくくると、手口の悪質さが際立つケースは金額が小さくても告発されることがある。見られているのは額よりも仮装隠蔽の質だ。（最新の運用状況をご確認ください）
申告の最終的な納税義務者は相続人・受贈者であるあなたです。ただし全資料を正直に開示していたのに税理士が誤ったなら、あなたの不正の故意は否定されやすい。逆に税理士に伏せていた財産があれば、あなた自身の68条責任が問われます。業界裏話ヒント：税理士に渡した資料一式と相談メールを保存しておくと、後日『隠す意図はなかった』の決定的な証拠になる。故意を争う刑事事件では、この記録の有無が起訴・不起訴を分ける
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|---|---|---|
| 制裁の性質 | 相続税法 68 条 1 項・3 項：刑事罰（拘禁刑・罰金） | — |
| 成立要件 | 1 項は偽りその他不正の行為＋免脱、3 項は期限内申告書等の不提出＋免脱 | — |
| 手続の担い手 | 国税局査察部の犯則調査 → 検察官への告発 → 刑事裁判 | — |
| 併存するか | 重加算税と併科されうる（最高裁は二重処罰にあたらないと判断） | — |
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