造船法第27条（株式会社日本政策金融公庫法の適用）

事業基盤強化促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、事業基盤強化促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第十七条（同条の表第十一条第一項第五号の項、第五十八条及び第五十九条第一項の項、第七十一条の項、第七十三条第一号の項、第七十三条第三号の項、第七十三条第七号の項及び附則第四十七条第一項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。この場合において、同表第六十四条第一項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「国土交通大臣」とする。
2.前項に規定するもののほか、事業基盤強化促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文の基本情報

株式会社日本政策金融公庫法の適用とは何ですか？

定義株式会社日本政策金融公庫法の適用とは、造船法第27条に定められた規定で、「事業基盤強化促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、事業基盤強化促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

造船法第27条（株式会社日本政策金融公庫法の適用）は、日本の造船法に含まれる条文です。
造船法第27条の条文原文は「事業基盤強化促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、事業基盤強化促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行…」で始まります。
造船法第27条は第三章　事業基盤の強化に置かれています。
造船法の公布日は昭和25年5月1日です。
造船法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
造船法第27条の前の条は造船法第26条です。
造船法第27条の次の条は造船法第28条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第27条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000129
本サイト収録造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第27条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000129/27

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。