生活保護法 第83条の2（厚生労働大臣への通知）

解説

区役所の福祉事務所と地方厚生局は、建物も担当者も違う。そのため多くの医療機関の経営者は、生活保護の指定医療機関としての顔と、健康保険の保険医療機関としての顔を別々のものだと考えている。83条の2は、その二つをつなぐ連絡線である。都道府県知事が生活保護法51条2項に基づいて指定を取り消したり、期間を定めて効力を停止したりした場合、その原因となった事実が健康保険法80条の取消事由（不正請求、療養担当規則違反、検査拒否など）に当たると疑うに足りるなら、知事は厚生労働大臣に通知しなければならない。条文は「できる」ではなく「しなければならない」と書いており、知事の裁量で見送ることはできない。通知を受けた国側は、実務上は地方厚生局が独自に調査し、保険医療機関の指定取消しに進むこともある。保険医療機関の指定を取り消されれば、患者の大半を占める保険診療が止まり、取消しから5年間は再指定を拒否されうる（健康保険法65条3項）。生活保護の監査記録に書かれた一行が、医院そのものの存続を左右しうる。

法的な位置づけ

生活保護法83条の2は、生活保護の指定医療機関に対する指定取消し又は効力停止の処分と、健康保険法上の保険医療機関の指定取消し制度とを接続する通知規定である。知事は、処分の原因事実が健康保険法80条各号の取消事由に該当すると疑うに足りる場合、厚生労働省令の定めに従い厚生労働大臣へ当該事実を通知する義務を負う。

こんなときに使う

• 生活保護の患者が外来の四割を占める内科クリニックがある。福祉事務所の監査で、実際には行っていない往診の請求が見つかり、知事は指定取消しを決めた。院長は「保険診療は残る」と安心したが、同じ請求パターンは社保や国保のレセプトにもあった。取消し後に知事から厚生労働大臣へ通知が届き、数か月後には地方厚生局から監査の通知が来る
• 生保の指定を取り消された理由が、帳簿の備え付けの不備のような生活保護特有の手続違反だけだったら、国への通知はどうなるのか？ 通知義務があるのは、健康保険法80条の取消事由に当たると「疑うに足りる事実」がある場合だけである。取消理由の中身によって、健保側に波及するかどうかが分かれうる
• 医療事務として働くあなたは、生保患者のレセプトだけ通院回数が水増しされていることに気付いた。その情報は福祉事務所で止まるとは限らない。
• 調剤薬局の開設者に、知事から聴聞の通知が届いた。期日まで二週間しかない。ここで架空の調剤記録があったと認めるかどうかで、生保の指定の行方だけでなく、国に通知される事実の中身も決まる
• 通院先の整形外科が指定の効力停止になり、窓口で「今月から生保の方は診られません」と言われた。持病の薬は残り五日分しかない。福祉事務所のケースワーカーに連絡して、別の指定医療機関で使える医療券を出してもらう必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：被保護者として通院先が指定取消しや効力停止になった場合の動き方。1. すぐに福祉事務所のケースワーカーへ連絡し、医療券の発行先を別の指定医療機関に変えてもらう2. お薬手帳や診療情報提供書を確保し、治療を途切れさせない3. 不要な検査や頻繁な通院を求められていたと感じていたなら、日時と内容を具体的に福祉事務所へ伝える。その情報は監査の材料になる

訴えられた側：1. 個別指導や監査の通知が届いたら、医療行政に詳しい弁護士へすぐ相談する2. 聴聞（行政手続法13条）で事実認定を争う。生保の取消事由と健保80条の事由は構造が似ているため、ここで認めた事実は国の調査でもそのまま使われると考える3. 不正に受け取った費用の返還額と加算金（生活保護法78条2項、返還額の最大40%）を試算する4. 処分を受けた後は、審査請求または取消訴訟と執行停止の申立てを検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効や通知期限はない。前提となる生活保護法51条2項の処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある。健保の指定が取り消されると、5年間は再指定を拒否されうる（健康保険法65条3項）（最新の改正状況をご確認ください）