生活保護法 第83条（保護の実施機関が変更した場合の経過規定）

保護の決定と実施を担う行政機関のことです。生活保護法19条により、都道府県知事・市長・福祉事務所を設置する町村長が実施機関となります。

原則として都道府県の福祉事務所が窓口です。町村役場でも申請書を受け取って福祉事務所へ送付する扱いがあるため、まず役場に相談して構いません。

ありません。社会福祉法14条は都道府県と市に設置を義務付けていますが、町村の設置は任意で、条例により設置することができるとされています。

通常は変わります。担当する福祉事務所自体が県から町に移るためです。ただし申請や保護の決定は生活保護法83条により新しい機関に引き継がれます。

旧機関の受理は新機関の受理とみなされるため、申請日を基準とする24条の決定期限（原則14日）もリセットされないと解されます。

処分を知った日の翌日から原則3か月以内です（行政不服審査法18条）。窓口の移行によって期限が延びることはないため、決定通知書の日付を確認しましょう。

本来は別の事実を、法律上同一のものとして扱うことです。反証を許さない点で「推定する」とは異なり、生活保護法83条では旧機関の行為を新機関の行為として確定的に扱います。

変更前に「行われるべきであった」保護も但書の対象で、旧来の費用区分で整理されます。支給漏れに気付いたら、新しい窓口に遠慮なく指摘できます。

申請し直す必要はない。生活保護法83条により、変更前の実施機関（多くは県の福祉事務所）が受理した申請や、すでに出た保護の決定は、変更後の実施機関がしたものとみなされる。実務のポイント：引継ぎ後、新しい窓口から収入や世帯状況の届出（61条）を求められることはある。だがそれは通常の届出や調査として扱われるもので、保護の決定そのものをやり直す根拠にはならない。

変更前に行われた保護、または変更前に行われるべきだった保護の費用は、本条但書により変更がなかったものとして扱われ、旧来の支弁区分（70条・71条）と負担のルールで処理される。実務のポイント：「行われるべきであった」という文言があるため、旧機関が本来支給すべきだったのに漏れていた過去分も、旧来の費用区分で整理される。支給漏れに気付いたら、窓口が変わった後でも遠慮なく指摘してよい。