建築基準法第77条の35の18（構造計算適合性判定の業務の休廃止等）

指定構造計算適合性判定機関は、国土交通大臣等の許可を受けなければ、構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
2.国土交通大臣は、指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定の業務の全部又は一部の休止又は廃止により構造計算適合性判定の業務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
3.国土交通大臣は、第一項の許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
4.国土交通大臣等が第一項の規定により構造計算適合性判定の業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。
5.国土交通大臣等は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

この条文の基本情報

構造計算適合性判定の業務の休廃止等とは何ですか？

定義構造計算適合性判定の業務の休廃止等とは、建築基準法第77条の35の18に定められた規定で、「指定構造計算適合性判定機関は、国土交通大臣等の許可を受けなければ、構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建築基準法第77条の35の18（構造計算適合性判定の業務の休廃止等）は、日本の建築基準法に含まれる条文です。
建築基準法第77条の35の18の条文原文は「指定構造計算適合性判定機関は、国土交通大臣等の許可を受けなければ、構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。」で始まります。
建築基準法第77条の35の18は第三節　指定構造計算適合性判定機関に置かれています。
建築基準法の公布日は昭和25年5月24日です。
建築基準法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
建築基準法第77条の35の18の前の条は建築基準法第77条の35の17です。
建築基準法第77条の35の18の次の条は建築基準法第77条の35の19です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第77条の35の18
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
本サイト収録建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第77条の35の18（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000201/77_35_18

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。