港湾法 第30条（債券発行等）
- 港務局は、港湾施設の建設、改良又は復旧の費用に充てるため、債券を発行することができる。
- 2.地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第一項、第二項及び第十項（許可をするかどうかを判断するために必要とされる基準に係る部分に限る。）並びに第五条の四第一項（第一号及び第二号を除く。）、第二項及び第六項（同法第五条の三第一項ただし書に係る部分に限る。）の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同法第五条の四第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる地方公共団体」とあるのは、「次に掲げる港務局及び当該年度の前年度に生じた損失について港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十一条第二項の規定による補てんを受けた港務局」と読み替えるものとする。
- 3.港務局は、第一項の規定により発行した債券の償還に充てるため、毎事業年度、定款の定めるところにより償還準備金を積み立てなければならない。
- 4.前項の償還準備金は、債券の償還の目的以外に使用してはならない。
この条文の基本情報
債券発行等とは何ですか？
定義債券発行等とは、港湾法第30条に定められた規定で、「港務局は、港湾施設の建設、改良又は復旧の費用に充てるため、債券を発行することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 港湾法第30条（債券発行等）は、日本の港湾法に含まれる条文です。
- 港湾法第30条の条文原文は「港務局は、港湾施設の建設、改良又は復旧の費用に充てるため、債券を発行することができる。」で始まります。
- 港湾法第30条は第四節 港務局の財務に置かれています。
- 港湾法の公布日は昭和25年5月31日です。
- 港湾法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 港湾法第30条の前の条は港湾法第29条です。
- 港湾法第30条の次の条は港湾法第31条です。
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- 正式書式
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000218 - 本サイト収録
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000218/30