地方税法 第264条（徴税吏員の道府県法定外普通税に関する調査に係る質問検査権）

解説

核燃料税や石油価格調整税のように、地方税法に列挙された税目以外で都道府県が独自に条例で設ける税を「道府県法定外普通税」という。全国的には珍しい税目だが、対象となる事業者には、都道府県の徴税吏員（税の調査や徴収を担当する職員）が帳簿の中身まで確認できる権限が及ぶ。本条1項は、徴税吏員がその税の調査のために、納税者本人、特別徴収義務者（客などから税を預かって納める立場の者）、そして彼らに金銭や物品を支払う取引先にまで質問し、帳簿書類や電子データを検査し、提示や提出を求められると定める。ここで押さえておきたい点が三つある。第一に、正当な理由なく拒めば別条（265条）で刑罰の対象になりうる。第二に、職員は身分証明の証票を携帯し、求められれば提示する義務を負う。第三に、6項は、この権限を犯罪捜査のために使うことを明文で否定している。つまり、調査には応じる義務があるが、証票を確認し、提出物の記録を残し、調査の範囲を確かめることはあなたの側の正当な権利である。協力義務と自衛は両立する。

法的な位置づけ

地方税法264条は、道府県法定外普通税の賦課徴収に関する調査のため、道府県の徴税吏員に質問検査権を与える規定である。対象は納税義務者、特別徴収義務者、これらに金銭・物品を給付する義務がある者等で、帳簿書類・電磁的記録の検査、提示・提出の要求、提出物件の留め置きを認める。同時に証票の提示義務を課し、犯罪捜査目的の権限行使を否定する。

こんなときに使う

• 県の独自課税の対象施設を運営する会社の経理担当として、県税事務所から「帳簿を確認したい」と電話を受けた。応じる義務はある。ただし来訪した職員には、まず証票の提示を求めてよい（本条3項）
• 取引先が県の法定外普通税の納税義務者で、あなたの会社はその取引先に代金を支払う側である。それでも県の徴税吏員から支払記録の提示を求められうる。本条1項3号の「金銭又は物品を給付する義務があると認められる者」に当たるからだ。自社の税ではないから無関係、という理屈は通らない
• 調査で提出したデータ一式を「しばらく預かる」と言われたら、どうなる？ 本条4項に基づく留め置きであり、政令の手続に従って行われる。何を渡したのかの一覧と受領の記録を、その場で残しておかないと後で照合できない
• 会社分割で事業を承継した直後、分割した側の旧会社の課税について質問を受けた。2項により、分割の当事者同士も調査対象に含まれる。組織再編で調査から逃れることはできない
• 調査の終盤、職員の質問が「脱税の意図はあったか」という刑事事件のような色合いを帯び始めた。6項は、この権限を犯罪捜査のためのものと解釈してはならないと定める。その場で調査の目的を確認し、必要なら税理士の同席を求めて、次回期日を改めて設定してもらう

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査の連絡を受けたら、対象となる税目（法定外普通税か目的税か）と調査の目的を確認する2. 来訪時は証票の提示を求め、氏名と所属を記録する（本条3項） 3. 提示・提出した物件は一覧化し、留め置かれる場合は受領の記録を求める（4項） 4. 質問が刑事責任の追及に傾いたら目的を確認し、税理士の同席を求める（6項） 5. その後に課税処分を受けた場合は、審査請求などの不服申立ての期間を確認する

訴えられた側：1. 調査を拒否したり虚偽の答弁や帳簿を出したりしない。それ自体が刑罰の対象になりうる（265条） 2. 誤りが見つかった場合は、修正の申告や納付について税理士と早めに相談する3. 調査で指摘された事項は書面での説明を求め、反論の根拠になる資料を整理する4. 取引先として調査を受けた場合は、自社の守秘義務との関係を確認し、求められた範囲に絞って対応する

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。課税する側には期間の制限があり、更正・決定は原則として法定納期限の翌日から3年、一定の場合は5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年（地方税法17条の5）。徴収権は原則5年で時効により消滅する（同18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：税務の質問検査は、拒否に罰則を伴う間接強制型の行政調査であり、物理的強制はできない。犯罪捜査目的の流用は禁止され、調査で得た資料を犯則事件の証拠に転用することには慎重な判断が求められる